来年度の国家予算が１０２兆円を超えることになった。これは本当に大丈夫なのであろうか。
国の借金が膨れ上がり緊縮財政が必要だというのが、１０年ほど前の常識であった。その常識から考えればこんな大盤振る舞いは将来にツケを回す大失政と言わざるを得ない。また安倍政権の今だけよければ後は知らないという政策なのではないだろうかと思えてしまう。
このことについて日頃は安倍政権を批判している玉川徹氏が、日本の予算は他国に比べてＧＤＰに対する国家予算の額は少ないので問題がないという趣旨の発言をしていた。はたしてそれは本当なのであろうか。玉川氏のような政府に対して厳しい人からこのような発言を聞いてしまうと、私もそうなのかもしれないと思ってしまう。この国家予算に対して大きな反対意見がでないのも、こういう真偽がはっきりとしない「漠然とした知識」が蔓延しているからであろう。しかし果たしてこれは本当に信じていいのであろうか。このような経済理論はむずかしいので、一般人は判断しがたい。判断できなければどうしても自分に有利なように解釈しがちになる。その結果「あいまいな根拠」で意見を言うということになりがちなのだ。一般国民は一見納得しているようにも見えても、心の奥底では将来が不安なままである。
どんなに予算が拡大しても、将来が不安であれば人々は消費にお金を回さない。日本のデフレ傾向はこうした日本人の心理が根底にあるからだ。
国家予算が増えたならば、どういう意図でどういうものを増やしたのかを国会で丁寧に議論してほしい。政府与党も、野党も大切な議論をしっかりとやることを第一に考えてほしい。
それにしても年末に来て、政府与党の不祥事のオンパレードだ。こんな政府がなぜいつまで続いているのか。そこにも日本人の不安がある。
アベノミクスのスタート時には、東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授の浜田宏一さんの名を全面に出したり、2017年4月に予定していた消費増税の延期問題の時には外国の著名な経済学者を次から次に呼んで、延期の裏づけ根拠にしてましたね。
浜矩子氏はアホノミクスとかドアホノミクスとか言って牽制していましたが・・・。
ほんと、今回の来年度の国家予算については批判的な評論を何も聞こえてこない気がします。
予算をつけてもらった国民は、喜ぶに決まっていますが、「後10年は消費税を上げる必要なし」なんて総理の無責任な発言を聞くにつけ、ただのアドバルーンをまた揚たとしか思えません。
アフリカ他発展途上国の首脳と会えば、すぐに援助金とか補助金なんて話をしているようですが、私はいつも国家財政を考える能力のない大盤振る舞いの気がしています。
口を開けば、「株価は上がった、給与も賞与もアップ」なんていいますが、結果が出ているのは一部の大企業のみで、どれだけ多くの零細中小企業が倒産の憂き目にあっているかを見ようともしてないと思います。
元民主党の藤井裕久氏が「税と社会保障の抜本改革調査会」で消費増税については「社会保障の目的税とすると口が酸っぱくなるほど繰り返していましたが、総理は票に結び付く方に予算を回し、立憲民主に国民民主までが増税反対。
かつ、政府は増税に関しての還付ばかりを流布してカムフラージュ、どの党も財政の健全化など全く考えていない気がします。
まあ、一昨日私が取り上げたイージス・アショア 2基の買い物に普天間基地の名護市辺野古への移設などを見直せば、少しは倹約できるのではないかと思うんですがね。ぼーっとテレビを観ているだけですが、その両者共役立たずの代物のようです。
一日でも早く安倍総理を引きずり降ろさないかぎり、今の丼勘定は続く気がします。
今、国債､地方債合わせて１１００兆円にもなるそうです。
政府の資産総額を差し引いた純負債額も１２０兆円だとか。でも、資産を全て売却するなどあり得ないし、それを購入する所もないでしょう。
新年度国債発行額は２４．５兆円で、そのうち利払いが９兆円なんだそうです。借金そのものに首を絞められている。
防衛費は６６３億円増額で、思いやり予算も７０００億円近くの増額を要求されています。
災害復旧に充てる予備費は１５００億円増額です。
しかし、すでに攻められてしまった自然災害相手の復興予算としては、いつ攻めてくるかわからない防衛費に対して少ない気がします。
私は、商売の経験がないので、銀行からの融資を受けたことがありません。（ローンも）
そのせいか、はなから２５兆円もの赤字を前提とした予算の計上は考えられません。