７月４日付 編集手帳

2011年07月04日 01時38分19秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110703-OYT1T00843.htm



「速記者に代わって、コンピューターの音声認識装置が衆院の議事録を作り始めた。明治の議会以降、あらゆる論戦は速記者の耳と手を通して文字になり、膨大な議事録となった◆だが、リストラで速記者採用は５年前が最後となった。将来の速記者不在に備え、衆院と音声認識の専門家が開発した装置は議員らの発言の約９割を正しい文字に変換する。上出来だ。「速記者たちの国会秘録」（菊地正憲著・新潮新書）によると、速記の極意は「心を無にする」こと。雑念のない機械に向く◆装置には、国会でよく使われる言葉を記憶した「辞書」がある。森羅万象を扱う国会では、これが変換の成否を左右する。大震災と原発事故でベントやトモダチ作戦などが追加された◆それでも装置は速記者に及ばない。同時の発言を聞き分けられないため、速記者が委員会室で「見張り」を務める。変換ミスを直し、議事録を読みやすくするのも彼らだ◆本会議や予算委員会はヤジや混乱が多いため、速記者が担う。菅首相の間近で、信を失った発言を記録する。怒りで妙手が鈍らぬよう、いつもより心を無にする自制が必要だ。（2011年7月4日01時16分 読売新聞）」



不信任決議案が否決された菅首相の発言が信を失ったと断定する根拠はなんなのか。



世論調査が根拠だと言うなら、世論調査結果は憲法上の手続を上回るものなのか。



そうだとするなら、憲法にある内閣不信任決議案・信任決議案に関する規定は削除すればいいのではないか。



全ての議案を世論調査の結果で決めればいいのではないか。



とするなら、そもそも議会なぞ要らないのではないか。



そういう所まで考えて初めて、世論調査結果を国政に直接リンクさせる発言はいくらかの正当性を持つ。



読売は、立憲民主政を、議会制民主主義を打倒しようとしているのか。