2011年07月22日 20時36分36秒
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110722/biz11072215240016-n1.htm
政治との関係悩む経団連、「真意伝わらない」と自省の声も
「経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。
討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。
だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「話が通じる中堅をどうつないでいくかだ」と“ポスト菅”を重視すべきだとの意見が出た。
さらに「経団連は自分たちの利益のために動いていると誤解されている」と、経済界の真意が伝わっていないことを懸念し、「国民のために主張していることを分かってもらう努力が足りない」と自省の弁も。「タウンミーティングをもっと強化してはどうか」との提案も出て、政治委員長を務める大橋氏は「経団連が変わらなければ」と締めくくった。
米倉会長は「経済が元気になって、はじめて雇用が確保され、消費も伸びる」が持論だ。コマツの坂根正弘会長も「企業と全く関係のない国民はいない」と話す。
米倉会長は菅首相について「側近の意見も聞かないんだからどうしようもない」とため息をつくが、日本が震災から立ち直り、経済が活性化するためには規制緩和や対外政策など政府との二人三脚が欠かせない。政治との関係再構築は経団連喫緊の課題だ。
財界長老は「財界の最大の武器はカネだ。時代が変わったのだから、政治献金の再々開をためらうべきではない」と激を飛ばす。存在意義を高めるため、経団連が打ち出す次の一手に注目が集まる。（早坂礼子）」
経団連の連中がどういう意識でいるのかを如実に物語るのが冒頭の「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」との発言。
お情けで日本に残ってやっているとでも言いたげな傲慢な発言。だったら出て行け。誰も日本にいてくれなどと頼んでいない。
経団連に加盟するような大企業がなぜ日本から出て行かないかと言えば、理由は簡単で、それが自社の利益になるから。
今時、法人設立なんて世界中どこででも出来る。そして現実に、経団連加盟企業は日本に本社を置きながら、アメリカ・ヨーロッパ・インド・中国等に子会社・関連会社を作りながら経済活動を行っている。
法人税が高い、規制が多い、燃料が高いと文句ばかり言うが、住友化学もキャノンも東芝も昭和電工もコマツも日本の法人を解散する気配は微塵もない。それはなぜか。繰り返しになるが、それが自社の利益になるから。
日本ほど法制・治安が安定的に保たれ、高い教育を受けたおとなしい労働者を安価で調達でき（派遣労働者が好例）、社会インフラの整備された国はない。だからこそ経団連加盟企業は日本を出て行かない。出て行けない。
ヨーロッパの法人税率が安いと思うなら、日本の法人を解散して、ヨーロッパに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
アメリカの方が規制が少なく競争環境として望ましいと思うなら、日本の法人を解散して、アメリカに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
インドの労働力が魅力なら、日本の法人を解散して、インドに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
中国の物価の安さが魅力なら、日本の法人を解散して、中国に本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
しかしこれまでそうしなかったし、今後もそうしない。
しかし、そのくせに事あるごとに「出て行くぞ、出て行くぞ」と言って、政府から（つまりは国民から）金をむしりとろうとする。
繰り返すが、「だったらどこへでも出て行け！」
経団連加盟企業が日本を出て行き、経団連が雲散霧消したほうが、政策が政治献金で歪められることがなくなり、真に国民のためになる政治がいくらかでも行われるようになるのではないだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110722/biz11072215240016-n1.htm
政治との関係悩む経団連、「真意伝わらない」と自省の声も
「経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。
討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。
だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「話が通じる中堅をどうつないでいくかだ」と“ポスト菅”を重視すべきだとの意見が出た。
さらに「経団連は自分たちの利益のために動いていると誤解されている」と、経済界の真意が伝わっていないことを懸念し、「国民のために主張していることを分かってもらう努力が足りない」と自省の弁も。「タウンミーティングをもっと強化してはどうか」との提案も出て、政治委員長を務める大橋氏は「経団連が変わらなければ」と締めくくった。
米倉会長は「経済が元気になって、はじめて雇用が確保され、消費も伸びる」が持論だ。コマツの坂根正弘会長も「企業と全く関係のない国民はいない」と話す。
米倉会長は菅首相について「側近の意見も聞かないんだからどうしようもない」とため息をつくが、日本が震災から立ち直り、経済が活性化するためには規制緩和や対外政策など政府との二人三脚が欠かせない。政治との関係再構築は経団連喫緊の課題だ。
財界長老は「財界の最大の武器はカネだ。時代が変わったのだから、政治献金の再々開をためらうべきではない」と激を飛ばす。存在意義を高めるため、経団連が打ち出す次の一手に注目が集まる。（早坂礼子）」
経団連の連中がどういう意識でいるのかを如実に物語るのが冒頭の「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」との発言。
お情けで日本に残ってやっているとでも言いたげな傲慢な発言。だったら出て行け。誰も日本にいてくれなどと頼んでいない。
経団連に加盟するような大企業がなぜ日本から出て行かないかと言えば、理由は簡単で、それが自社の利益になるから。
今時、法人設立なんて世界中どこででも出来る。そして現実に、経団連加盟企業は日本に本社を置きながら、アメリカ・ヨーロッパ・インド・中国等に子会社・関連会社を作りながら経済活動を行っている。
法人税が高い、規制が多い、燃料が高いと文句ばかり言うが、住友化学もキャノンも東芝も昭和電工もコマツも日本の法人を解散する気配は微塵もない。それはなぜか。繰り返しになるが、それが自社の利益になるから。
日本ほど法制・治安が安定的に保たれ、高い教育を受けたおとなしい労働者を安価で調達でき（派遣労働者が好例）、社会インフラの整備された国はない。だからこそ経団連加盟企業は日本を出て行かない。出て行けない。
ヨーロッパの法人税率が安いと思うなら、日本の法人を解散して、ヨーロッパに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
アメリカの方が規制が少なく競争環境として望ましいと思うなら、日本の法人を解散して、アメリカに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
インドの労働力が魅力なら、日本の法人を解散して、インドに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
中国の物価の安さが魅力なら、日本の法人を解散して、中国に本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。
しかしこれまでそうしなかったし、今後もそうしない。
しかし、そのくせに事あるごとに「出て行くぞ、出て行くぞ」と言って、政府から（つまりは国民から）金をむしりとろうとする。
繰り返すが、「だったらどこへでも出て行け！」
経団連加盟企業が日本を出て行き、経団連が雲散霧消したほうが、政策が政治献金で歪められることがなくなり、真に国民のためになる政治がいくらかでも行われるようになるのではないだろうか。