障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ

2009年02月11日 08時59分記載

asahi.com配信記事（ http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200902100305.html ）



「障害者の解雇が３カ月で倍増するなど雇用情勢が急速に悪化しているため、厚生労働省の渡辺孝男副大臣は１０日、日本経団連に障害者の雇用を確保するとともに、福祉施設などへの発注量を維持するよう申し入れた。

　申入書では「障害者の解雇者数が増加傾向にあるなど、今後厳しい状況になることが懸念される」として、雇用の維持や新たな雇い入れの促進、障害者を雇用する事業者や福祉施設での仕事の確保などを求めた。

　厚労省の調査では、昨年１０月に勤務先から解雇された障害者は１２５人だったが、１１月は２３４人に増え、１２月も２６５人で高止まりしていた。年度ごとのデータを比べても、０８年度は１２月までの計で１４１１人となり、０７年度の１５２３人に迫っている。

　一方、全国社会就労センター協議会が１月末～２月上旬にかけ、加盟する１５００の授産施設に景気後退に伴う受注減などの影響を聞いたところ、「影響が出ている」との回答が約４００件あった。業種別では、自動車部品の製造や電機メーカーの下請けなどが目立つという。

　１９００の障害者作業所などが加わる「きょうされん」の藤井克徳常務理事は「年明け以降、受注減や単価の切り下げ、企業での解雇などが増えてきた。企業の努力だけではなく、国や自治体の支援も求めたい」と話している。」



当ブログで何度も書いているように、障害者は、障害者であるというだけで、契約社員・嘱託社員といった非正規雇用形態での就労を余儀なくされることが多い。

そして、非正規従業員の身分が不安定であることは、近時の、不況を理由とした解雇を見れば明らかである。

このような事態を改善させるために、行政当局がするべきは、１）障害があるという属性に着目した就労形態差別を法的に禁止すること（当然重い罰則を付けて）、２）雇用調整金を現在の１０倍とし、障害者を雇用しないことが経済的損失になることを制度上はっきりと示すこと、である。



経団連への申し入れは、経団連からの「温情」を期待するものであるが、企業が温情で人を雇用しないことは明らかである。障害者を雇用しないことが、解雇することが、経済的にマイナスとなることをわからせる以外に、企業に障害者雇用をさせる方法は現在のところ無い。



そのようにして、障害者が就労することが当たり前となる社会を無理矢理にでも構築した後で、障害者を健常者と変わらず雇用することが当然であるという国民的合意が出来た後は、重い罰則・重い雇用調整金は外してもいい。

しかし、現状は、６５０万人前後（精神障害の方は治ることがあるので、この数値は常に前後する）の障害者のうち５０万人程度しか就労出来ていない。

この、障害者に死ねと言っているような状況を改善させるためには、罰則・罰金を重くかけて障害者の就労機会を拡げていくしかない。



（理想を言えば、当ブログで本年１月２１日に紹介したスウェーデン・サムハルのような取り組みが我が国でもなされることが望ましいのだが、そんな日は早くても１００年後くらいになりそうなので、上記のような方法でもやむを得ない。１００年も霞を食って生きていけるわけではないから。）