障害者の福祉サービス、所得に応じ負担軽減…法改正へ

2009年02月11日 22時22分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090211-OYT8T00328.htm



「障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。

　来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。

　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じ、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

（2009年2月11日 読売新聞）」

改めること自体は勿論賛成なのだが、「来年度中の実施を目指す」というのは随分悠長な話だなとの印象。


所得が高い人は高い負担でも構わないと思うが、当ブログで再三述べている通り、障害者の就労環境はとても厳しいのが現実。授産施設で１ヶ月作業して報酬が１万円というのは普通にある話。
そういう実態を把握しながら応益負担を求めた政治家・政府（厚生労働省）の「罪」を私は忘れない。

２００６年４月から応益負担が廃止されるまでに障害者や彼らを支える人達が味わっている苦しさ・悔しさ・悲しみを政治家や役人に味あわせてやりたい。