校長の懲戒免職を公表せず…強制性交容疑で書類送検、本人は「教委に何も話すなと言われてる」
2023年 春
知人女性にわいせつ行為の疑い
2023年 夏
県警が強制性交疑いで書類送検
2023年 10月
県教委が懲戒免職を決定。処分公表せず
2023年 11月
県教委が教員免許取り上げ処分を決定。
12月20日つけの官報に指名、理由などを記載
2023年 12月
県教委が元校長の後任人事を発表。元校長の処遇は公表せず
知人女性にわいせつな行為をしたとして、青森県警が、弘前市立中学校に勤務していた元校長の男を強制性交容疑で青森地検に書類送検していたことがわかった。
複数の関係者によると、県教育委員会は元校長を懲戒免職とし、教員免許法に基づき、教員免許も取り上げた。ただ、県教委は免職処分を公表していない。
現職校長だった教員の免職を公表しないのは異例だ。
関係者によると、元校長は昨年春、弘前市内で、知人女性にわいせつな行為をした疑いが持たれている。
女性からの被害申告を受け、県警は元校長から任意で事情を聞き、昨年夏頃、捜査書類を地検に送った。
関係者の話を総合すると、県教委は県警の捜査とは別に事実関係を調査。昨年10月の臨時会(非公開)で処分について協議し、免職を決めた。
教員免許を巡っては、県教委は11月30日付で小学1級、中学1級(保健体育)、高校2級(同)を取り上げ、
12月20日付の官報に元校長の氏名や処分理由を記載。取り上げの理由は、児童・生徒に対する性暴力などを除く「わいせつ行為またはセクハラ」となっている。
ただ、県教委は元校長の懲戒免職と人事上の処遇を一切公表していない。
読売新聞が情報公開請求し、入手した処分関連文書では、元校長の免職処分を指すとみられる部分は全ての項目が黒塗りになっている。
他の処分者は所属(小、中、高)や職責、処分内容、処分日、問題行為の内容が記載されている。
県教委によると、懲戒処分は原則、全てが公表の対象となる。
ただ、わいせつ行為など「当事者の今後の人生に与える影響が大きい場合」(教職員課)、公表しないこともある。
一方、八戸市内で昨年8月、女性にわいせつ行為をしたとして県警から不同意性交容疑で逮捕され、
その後不起訴になった中学の男性教諭については免職処分を公表していた。
県教委は昨年12月、元校長の後任として、弘前市教委の職員を1月1日付で充てる人事を公表したが、前任の元校長の処遇については一切触れていない。
現職の校長だった教員が強制性交容疑で書類送検されたことについて、県教委の長内修吾・教育次長は「現段階でコメントできることはない」とした。
免職処分や人事を公表しない理由についても、「個別個別に案件の性質がある。
お伝えできるような状況になれば、しっかりとお伝えするが、今の段階でお伝えすることはない」と話した。
元校長は1月、読売新聞の取材に対し、知人女性に対するわいせつ行為を否定。
また、免職処分を不服とし、県人事委員会に処分の審査請求をしていると明らかにした。
教員免許の取り上げ処分についても不服を申し立てる予定という。
女性との関係や事件当時の状況については、「教育委員会から何も話すなと言われている。検察庁が判断する」と話した。
2023年 春
知人女性にわいせつ行為の疑い
2023年 夏
県警が強制性交疑いで書類送検
2023年 10月
県教委が懲戒免職を決定。処分公表せず
2023年 11月
県教委が教員免許取り上げ処分を決定。
12月20日つけの官報に指名、理由などを記載
2023年 12月
県教委が元校長の後任人事を発表。元校長の処遇は公表せず
知人女性にわいせつな行為をしたとして、青森県警が、弘前市立中学校に勤務していた元校長の男を強制性交容疑で青森地検に書類送検していたことがわかった。
複数の関係者によると、県教育委員会は元校長を懲戒免職とし、教員免許法に基づき、教員免許も取り上げた。ただ、県教委は免職処分を公表していない。
現職校長だった教員の免職を公表しないのは異例だ。
関係者によると、元校長は昨年春、弘前市内で、知人女性にわいせつな行為をした疑いが持たれている。
女性からの被害申告を受け、県警は元校長から任意で事情を聞き、昨年夏頃、捜査書類を地検に送った。
関係者の話を総合すると、県教委は県警の捜査とは別に事実関係を調査。昨年10月の臨時会(非公開)で処分について協議し、免職を決めた。
教員免許を巡っては、県教委は11月30日付で小学1級、中学1級(保健体育)、高校2級(同)を取り上げ、
12月20日付の官報に元校長の氏名や処分理由を記載。取り上げの理由は、児童・生徒に対する性暴力などを除く「わいせつ行為またはセクハラ」となっている。
ただ、県教委は元校長の懲戒免職と人事上の処遇を一切公表していない。
読売新聞が情報公開請求し、入手した処分関連文書では、元校長の免職処分を指すとみられる部分は全ての項目が黒塗りになっている。
他の処分者は所属(小、中、高)や職責、処分内容、処分日、問題行為の内容が記載されている。
県教委によると、懲戒処分は原則、全てが公表の対象となる。
ただ、わいせつ行為など「当事者の今後の人生に与える影響が大きい場合」(教職員課)、公表しないこともある。
一方、八戸市内で昨年8月、女性にわいせつ行為をしたとして県警から不同意性交容疑で逮捕され、
その後不起訴になった中学の男性教諭については免職処分を公表していた。
県教委は昨年12月、元校長の後任として、弘前市教委の職員を1月1日付で充てる人事を公表したが、前任の元校長の処遇については一切触れていない。
現職の校長だった教員が強制性交容疑で書類送検されたことについて、県教委の長内修吾・教育次長は「現段階でコメントできることはない」とした。
免職処分や人事を公表しない理由についても、「個別個別に案件の性質がある。
お伝えできるような状況になれば、しっかりとお伝えするが、今の段階でお伝えすることはない」と話した。
元校長は1月、読売新聞の取材に対し、知人女性に対するわいせつ行為を否定。
また、免職処分を不服とし、県人事委員会に処分の審査請求をしていると明らかにした。
教員免許の取り上げ処分についても不服を申し立てる予定という。
女性との関係や事件当時の状況については、「教育委員会から何も話すなと言われている。検察庁が判断する」と話した。
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