6月3日、共産党県委員会として、熊本県に対し、TPPからの早期撤退を国に求めるよう要請を行いました。
山本のぶひろ県議をはじめ、県下各自治体の共産党議員が参加。
私も要請に行ってきました。
農業分野のみならず医療や労働など他分野にも深刻な影響を与えるTPP(私の市議会での発言はコチラ)。
しかし、いよいよ交渉も終盤といわれるなか、どのような協定が結ばれようとしているのか――その情報は、国民にも自治体にも知らされていません。
対応した県職員の方からは「情報提供を行うよう国に対しても強く求めていく」との回答まで。
県の農業に与える影響すらも、情報のなさにシミュレーションができていないということでした。
私は「いよいよ終盤という時に、協議の中身や具体的な内容も、国民や関係自治体が知ることができないことが大問題であり、県としても今こそTPP撤退の声をあげてほしい」と要望。
引き続き、山本県議や国会とも連携し、TPP撤退に向けがんばりたいと思います。
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