東日本大震災の復興財源についての議論が始まっています。
こうしたなかで、日本共産党以外の主要な９政党は、
４月２０日に政党助成金の２０１１年分第１回分を受け取りました。
各政党への交付額は以下のとおり。
各政党にわたる政党助成金は年額３２０億円にのぼります。
今回の大震災の被災者に対して、住宅の全壊・全焼・流失などで
１世帯３５万円の支給額が決められました。
政党助成金の３２０億円は、その９万世帯分に相当します。
国会では、復興財源についての論議がなされて、消費税増税などの話も出ています。
しかし、その前に、まず政党がすべきことは…
政党助成金を返上し、被災地・被災者への救援にあてるべきではないか？
ということです。
こうした中で各メディアも、政党助成金の受け取りに批判的な記事を
掲載しています。
「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。
本当に出したい気持ちがあるのなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を、
半額ぐらいは供出したらどうだろう。もとは国民の税金だ」
（「東京」７日付「発言」欄）
「年間３２０億円という政党助成金は国民１人当たり２５０円の税金が
原資として使われている。つまり今回の大震災で被災した人たちが納めた
税金も含まれている。それでも政党助成金をもらうつもりなのか」
（「朝日」名古屋版４日付「声」欄）
「共産党を除き、これまで受け取ってきた各政党も交付金を返上し、
率先垂範して被災者とともに立ち上がる姿勢を見せてもらいたいのです」
（「毎日」１日付「みんなの広場」欄）
「政党が街に出て募金を募るのも結構だが、政党は年間総額約３２０億円の
税金を政党交付金として受け取っている。…いっそのこと来年度の政党交付金
を全額寄付したらどうだろうか」
（日刊スポーツ３月２６日付）
多くの国民が心を痛め、被災地への物心両面の支援に尽力しているときに、
政党そのものが懐を痛めずに、国民への増税を議論していることに違和感を感じる私です。
４月２４日投票の市議会議員選挙。
私は、３３９６票のご支持をいただき、当選を果たすことができました。
開票率９６％時点でも当落がわからず、ただ信じるのみでした。
ご支持を広げていただいた皆様の奮闘のおかげです。
本来ならばお礼を言いたいし、言わなければならないのですが
公職選挙法では、ブログ上でのお礼が禁止されています。
本当に変な法律です。
ともあれ、厳しい２期目の選挙を勝ち抜くことができました。
やっとスタートラインに立つことができました。
寄せられたおもいをしっかりと受け止め、４年間一生懸命がんばります。
いよいよ明日から市議会議員選挙が始まります。
今回は、国保、子育て、再開発のストップ、議会改革、
震災対策や原発について、市立産院の廃止について、
私たちが実現してきたことなどについて書いています。
少し長くなりましたので関心のあるところだけでもご覧いただければと思います。
私自身、市民の方々の声を議会に届けようと全力で駆け抜けた
４年間だったと思います。
「払いたくても払えない」など深刻な声が寄せられてきた
国民健康保険の問題。
保険証切れのまま放置される市民。所得の差が命の差になってはいけない！
こうした思いから、無保険の解消に全力で取り組んできました。
「働く場所がほしい…」―― 青年の雇用や地域経済の問題。
「経済的な負担軽減を…」―― 子育て支援や保育の問題。
中心市街地の再開発計画を見直し、予算の主役は暮らしと福祉に！
などなど、学習しては行動し、行動しては学習の毎日でした。
議会での発言などは⇒ぜひ熊本市議会議事録でご覧いただければと思います。
４年間の取り組みを通じて感じていることは
市民の方々の暮らしと福祉にかかわる声は切実だということです。
熊本市が行ったアンケートでも暮らし福祉などへの要望が最も強い状況です。
以下、私自身が４年間で発言し取り組んできたこと
さらには、大切だと思っていることをご紹介します。
①国民健康保険料は値上げではなく引き下げを！
この４年間、一番多く相談を受けたことが国保の問題です。
「保険料が高くて払えない」
「保険証がなくて病院に行けない」など深刻です。
下のグラフは国保加入世帯の所得と保険料の推移です。
所得が減っているにもかかわらず保険料だけは右肩上がりです。
本来は所得が減れば保険料も減るはずです。
しかし、この間の３度の保険料引き上げがなされ、
他の政令市と比べても一番重い国保料となってしまいました。
さらには今年４月からは一人当たり９９００円の値上げが強行されました。
値上げに反対をした議員は、共産党３名のみでした。
これでは払いたくても払えない方が増えるのは当然です。
国保の財政はたしかに大変です。
だからこそ多くの自治体は、国保への財政支援を行い、
市民の保険料値上げへ「しわよせ」されないようにしています。
下のグラフは国保会計への財政支援（繰り入れ額）の比較です。
【一人あたりの繰り入れ額 2008年度】
他の政令市に比べて非常に低いと言わざるをえません。
私は、国保会計への財政支援（繰り入れ額）をもっと増やし
国保料を払える金額に引き下げることが必要だと考えます。
②他都市から遅れている子育て政策の充実こそ求められます
もうすぐ１歳になる子どもを持つ父親としても
子育て支援の強化が必要だということを実感します。
下の表は「子ども医療費無料化」の他都市との比較です（2010年度）
政令市を目指し、子育て日本一を目指す熊本市。
しかし実際の水準は、他都市におくれをとっている状況です。
この問題は議会の中でも何度も取り上げ、
年齢の引き上げを求めてきました。
その結果、今年の１０月からは通院も小学３年生まで対象が広がりました。
今後は、益城町のように中学３年生まで医療費助成を広げるために頑張ります。
また、保育所の増設で待機児童・保留児童の解消。
無認可保育所への運営費も含めた補助の拡充も急務の課題です。
③中心市街地の再開発・ハコモノ計画を見直し、そのお金を暮らしと福祉の分野に！
暮らしと福祉の充実を図るための財源は中心市街地の再開発ビルなどを
見直すことで確保することができます。
駅前東Ａ地区には、地上１００メートルを超えるマンションなどの
再開発ビルが完成しようとしています。
総額２１１億円。
莫大な税金の支出です。民間のマンションも空きがあるなかで、
市の事業としてマンションも含む再開発を優先させる必要はあったのか？
今後進められようとしている再開発も
①まだ使える産文会館を壊してすすめる花畑地区再開発…２３０億円
②数千人規模の国際会議場の建設も含めた桜町再開発…数十億以上と予想されます。
こうした再開発・ハコモノ計画を見直し、福祉や暮らしに使うべきではないか！と考えます。
④議会改革について
まずなにより議会がしっかりと市政のチェック役を果たすこと
市民の声を届け代弁することが必要だと考えます。
例えば、駅前の再開発計画や国保料の引き上げ予算への態度も、
私たち３名以外は推進。議会での対応はこんな状況です。
こうしたことを書くと「共産党はなんでも反対」という方も
いらしゃいますがそうではありません。
議会に届けられる切実な請願（市民からの要望）などについては賛成をしていますし、
市長提案の議案や予算にも７割から８割は賛成しています。
残りの２割から３割については市民の暮らしにマイナスになると考え
反対をしました。
むしろ問題なのは、何でも賛成しチェック機能が果たされないことだと思います。
【その他の議会改革について】
●議員歳費・お給料について
⇒減額するべきだと考えます。
●費用弁償（交通費などの日当）について
⇒議会に出席すればお給料とは別に議員にわたる費用弁償
距離に応じて５０００円から７０００円が支給されています。
私の住む健軍地域から市役所まで電車で片道１５０円。
でも議会に出れば６０００円も支給。
どう考えてもおかしい！
私も含め共産党３名は受け取りを拒否し法務局に供託しています。
費用弁償はきっぱりと廃止するべきです。
●政務調査費について
⇒議員一人当たり年間２４０万円まで支給される政務調査費。
以前は領収証の添付も義務付けられておらず、何に使ったのかさえ
わからない状況でした。
共産党としても領収証添付の義務付けなど要望し実現しました。
しかし、今の使途基準はガソリン代、携帯電話代なども認められ、
市民理解が得れません。
使途基準を市民理解が得られるものに見直し、第３者による
チェックがはたらく仕組みづくりが求められます。
●議員定数について
⇒単に費用面だけで削減するべきとの立場ではありません。
市民の多様な意見を議会に届けるためには、人口に応じた議員数が必要です。
市民の声を届けない怠慢な議員は必要ないと思いますが、
だからといって議員の定数を安易に減らせば議会制民主主義の後退にもつながります。
だから私は植木町や城南町との合併で人口が６万人ほど増えた分に対応するための議員定数の増員は必要だと考えます。
報酬を半減してでも議員の数は一定必要だと思います。
⑤市立産院の存続に対してどのような立場をとってきたのか？
市立産院が赤字を理由に廃止されました。
存続をめぐる運動が市民の中に広がりました。
私は存続するべきとの立場でこの問題に取り組みました。
議会での発言はこちらです。
ブログの記事。
産院廃止は議員１期目の４年間の中でも特に残念なものでした。
守れなくて申し訳ない思いはいまでも変わりません。
⑥震災対策と原子力発電所の事故について
福島原発の行方が心配です。
私たちの共産党の考え方は以下をクリックください。
震災への取り組みについては⇒こちらをご覧ください。
健軍商店街、桜木サニー前、下通り入口などで義援金の訴えに立ちました。
共産党の義援金活動を通じて寄せられた額は４億６０００万円を超えました。
これらを被災した自治体に届けることができました。
皆さんのご協力に感謝いたします。
⑦これまで実現をしてきた主なもの
日本共産党の議席はわずか３議席しかありません。
しかしながら、市民の皆さんと力を合わせ暮らしと福祉などの
要求を実現してきました。
例えば…
◎国民健康保険の無保険がゼロに！
◎国民健康保険料の低所得者減免が実現
◎１０トン以下の水道料金の引き下げを実現
◎子どもの医療費無料が小学校３年生まで拡充
◎第３子以降の保育料無料化（３歳未満かつ認可園）
などです。
これからも市民の皆さんの声を議会に届けるために全力で頑張ります。
それでは元気に行ってきます！
いよいよ今度の日曜日から市議選がはじまります。
私にとっては２期目の挑戦となる選挙です。
出発式を下記の日時で行います。多くの方のご参加をお待ちしております。