市議会最終日、幸山市長に対して、
「リストラ・雇い止めから市民生活を守る緊急対策」
を求める質疑を行いました。
アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、
大企業を中心に大量の派遣切り・雇い止めが行われ
ています。
解雇される労働者も、非正規労働者から正社員にお
よんでいます。熊本県においても「有効求人倍率６ヶ
月連続下落」「県内失業者９００人超・正規雇用も急
激に悪化」「内定取り消し県内さらに広がる」等の
見出しで連日のように報道されています。
質疑では、
①雇用・景気をめぐる市町の認識と具体的な対策
②失業者への情報提供と相談体制の確立
③市営住宅の提供など住宅支援
④市独自の雇用創出など雇用対策の実施
⑤大企業への雇用確保を求める要請の実施
についての取り組みを進めるよう要望。
幸山市長は、全庁的な緊急経済対策本部を設置し、
具体的な取り組みを進めること、住宅支援につい
ても入居戸数や入居基準など具体的な協議を進め
ること、市内企業にアンケートなどを実施し実態
把握に努めること、企業に対して雇用の確保を果
たすよう要請を行うこと
など答弁の中で明らかにしました。