９月８日、参議院での伊藤真参考人の陳述。
的確に、冷静に、「立憲主義」「民主主義」の観点で、安保法案の本質をあぶりだす指摘だと思いました。
やれ国会前集会が主催者発表と違うだの、やれ戦争法案と呼ぶのはいかがかなど、本質とは隔たれた指摘しかできない推進派。
法案の違憲性についての反論は、砂川判決に依拠した苦し紛れのこじつけ論以降は聞いていません。
本質的な議論をすっとばし、採決などありえません。
戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」「ある日突然 徴兵制」伊藤真・日弁連 9/8参考人
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そんな法案ありましたか？
ちなみに中国や北朝鮮が攻めてきたら共産党はどうするんですか？
まさか話し合いでなんとかしろと言うのですか？
それとも一方的にやられておけと言うのですか？
それとも中国や北朝鮮は素晴らしい人たちだから攻めてこないと考えているのですか？
安保法案って自分たちの国を自分たちで守りましょう。ってことですよね。
だれも戦争望んでませんし安倍さんも言ってますよね。
そんなに反対するなら中国や韓国に言ってください。
日本からは戦争吹っかけていませんよ。
法律については、その本質や内容をもって○○法と特徴づけることがあります。
例えば、「IR・統合型リゾート整備推進法案」を「カジノ解禁法案」と呼ぶようにです。
今回の安保関連法については、これまで禁止されてきた海外での武力行使を可能とすること、また、専守防衛の立場を投げ捨て、集団的自衛権（日本が直接責められていない場合も、同盟国等のために武力行使を認めること）の実施を可能とすることを内容としていることから「戦争法（案）」と表現されることがあります。
今回のブログ内は、動画の題名をそのまま引用した形で、「戦争法案」という表現を使いました。
》安保法案って自分たちの国を自分たちで守りましょう。ってことですよね。
とのご指摘については、今回の改定された安保関連法については、私自身の認識は違います。
例えば、今回の安保関連法を根拠に、現在南スーダンに派遣されている自衛隊に、駆けつけ警護という武力行使を伴う新任務が付与されています。
政府軍と反政府軍の内戦の激化する南スーダンでは、国連部隊に対して政府軍が攻撃を加えるなどの事態が発生しています。駆けつけ警護の任務は、国連などへの攻撃があった際には、駆けつけ武器の使用も含め、警護することです。仮に、南スーダン政府軍に対して、自衛隊が武力を行使すれば、安倍内閣の解釈をもってしても、憲法が禁止している戦闘行為にあたることになります。これまで、人道的な支援に限られていた任務の枠が外され、海外での戦闘に関与することを可能とする内容となっています。
また、トランプ政権となったアメリカが今後どのような戦略を取るかにもよりますが、イラクやアフガニスタンで展開された米軍の戦闘行為に対し、これまでは沖縄の海兵隊など出撃拠点を提供していた日本が、今後は米軍の戦闘作戦に加わり（政府は後方支援という表現をつかっていますが…）、武器や兵隊の輸送などの任務を担うことや、攻撃されれば応戦することなど新たに可能としたものが今回の安保関連法です。
日本の防衛とは無縁の海外での武力行使まで範囲を広げたことが、この法律の特徴です。
中国の尖閣問題や無法な北朝鮮問題は、多くの方が怒りと不安を募らせています。
軍事力をちらつかせ、尖閣への介入やミサイル発射など挑発行為を繰り返すこれらの国の行為は許されません。
ただ、軍事で向かってくる相手に、軍事で対抗すれば、その後どうなるのかを、現実的に考える必要があると思います。一度武力の衝突が起これば、国対国の交戦が始まります。原発などへのテロや攻撃もあるかもしれません。軍拡競争が激化し、戦勝国、戦敗国双方に相当な犠牲が生まれることは否定できません。
アフガニスタンやイラク戦争により、家族を失った憎しみの連鎖が現在のテロ組織を生み出し、米国やそれに加担した国々で今もなおテロが発生していることなどみても、武力では国際紛争は解決できないというのが、歴史の教訓だと思います。
では、国家間の紛争をどう解決するのか？東南アジアや中南米では、紛争を平和的に解決する国際的な枠組みができています。そのような道を進むべきだと思います。
中国との尖閣の問題についても、歴史的に見ても、国際法上も、日本の領土だということを、外交を通じ迫っていくしか方法はありません。そして、そもそも日米中は、貿易や企業進出など相互の経済依存が強く、どこか一国がダメになれば、３者とも沈んでしまうような関係にあります。
北朝鮮については、アメリカやロシアも含めた６か国協議という場があるのですから、その場で、北朝鮮に対し、脅しや威嚇などで国際社会を挑発するような行為を厳しく戒め、態度を改めさせていくための国際世論を高めていくことが唯一の解決方法だと思います。
とはいえ、仮に日本に対する攻撃や侵略行為があった際には、自衛隊を含めたあらゆる実力部隊を動員し、国民を守ることは当然だと思います。