いよいよ明日が参院選挙の投票日。
熊本選挙区では、自民・公明の候補と「あべ広美」さんの一騎打ちです。
憲法改憲を隠しに隠し乗り切ろうとあえぐ自公と「憲法守れ！立憲主義を！と願う」市民共同・野党共同のあべ広美さんのたたかいです。
あべ広美さん、応援したいという輪がどんどん広がりました。
遠い政治が身近に感じる。あべさんから困った方へ歩み寄ってくる、そんな政治家です。
明日、投票場にいったらまずは、選挙区の投票です。
「あべ広美」とお書きください。
そして、比例代表は政党名または個人名で投票しますが、「共産党」へのご支持をお願いします。
他党とどう違うのか？ぜひ、↓ ↓ ご覧ください。
日本の戦後からの歴史的な視点に立った「いま」がわかる不破さんの演説。わかりやすかった。
志位さん最終日の訴え。
日本共産党の志位和夫委員長が６月２５日（土）１２時４５分より下通りパルコ前で訴えます。
政治がよくわからない、安倍首相の言うこと、共産党の言うこと、どっちが正しいの？と思われている方、ぜひいらしてください。
共産党の話を一度聞いてみたい方、ぜひいらしてください。
志位さん見てみたいという方、ぜひいらしてください。←意外と背が高くびっくり。
震災直後にも熊本を訪ねた志位さん。
益城町で弁護士として相談活動をしていたあべ広美さんを激励。
今回、市民と野党の統一候補のあべ広美さんも訴えられます。
９月８日、参議院での伊藤真参考人の陳述。
的確に、冷静に、「立憲主義」「民主主義」の観点で、安保法案の本質をあぶりだす指摘だと思いました。
やれ国会前集会が主催者発表と違うだの、やれ戦争法案と呼ぶのはいかがかなど、本質とは隔たれた指摘しかできない推進派。
法案の違憲性についての反論は、砂川判決に依拠した苦し紛れのこじつけ論以降は聞いていません。
本質的な議論をすっとばし、採決などありえません。
戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」「ある日突然 徴兵制」伊藤真・日弁連 9/8参考人
本日１５日、国会では、多くの国民の批判を受けている安保法制（戦争法案）の強行採決が行われようとしています。
審議を尽くせば尽くすほど、国民の怒りや不安は広がり、もはやどの世論調査を見ても、５割～６割が「反対」、８割が「説明不足」と答えています。
国会で圧倒的多数をしめる自民党も、先の衆議院選挙で得た得票は、全有権者の１７％。
選挙制度のゆがみにより得た虚構の力を振りかざし、数の力で民意を踏みつけることは、民主主義の否定です。
いくら国会を延長したとしても、法案の違憲性は何ら変わるものではなく、自公与党が暴走を続ければ続けるほど、平和と民主主義を守れとの国民の声は飛躍的に広がるでしょう。
青年・学生らでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の国会前抗議行動の連帯の輪は広がりつづけ、先週には１万５０００人が国会を取り囲む状況にまで発展しています。
保守も、革新も、無党派も、その立場を超え、平和と民主主義を守るために一致点での共闘が広がっていることを実感しています。
「おかしいものはおかしい」と声をあげ、行動する。
この連帯を広げるために、私も全力で頑張る決意です。
６月２１日、辛島公園で行われた「戦争法案阻止～熊本集会」に参加しました。
集会には、党派を超え多くの人が集まりました。
私も、家族全員で参加。
国会を延長してまで、戦争立法の成立を狙っている安倍政権。
今できることは、自分の思いを主張すること。
その思いが全国各地に広がれば、法案は阻止できると確信しています。
６月１４日付、赤旗日曜版には、５名の元自衛隊員の方が、隊員時の自らの経験や体験を語ると同時に、安倍政権が成立を狙う「戦争法案」のウソを鋭く指摘しています。
「安倍首相は、米軍への『後方支援』といい、前線と切り離していかにも後ろだからというように宣伝しています。とんでもないまやかしです」と元陸自の牧正明さんは語ります。
また、「政府は『弾が飛んできたら活動をやめる』という、そんなことを言明したらかえっていの一番に狙われます。安倍さんは国内議論を乗り切るために絵空事を唱え、そのことがさらに自衛官を危険にさらしている」と語るのは元陸自の泥憲和さんです。
先の憲法調査会で、自ら推薦した憲法学者からも違憲と烙印を押され、血眼になって合憲との立場をとる学者を探す安倍政権。
合憲との学者がわずかしかいないことが分かると、今度は違憲か合憲かを決めるのは学者ではないと、全く筋違いの砂川事件判決を持ち出す。
あげくの果てには、「現在の憲法をどうこの法案に適応させていけばいいのか」など立憲主義を覆す発言が大臣から飛び出すなど、もはや、この法案を説明する根拠がないことがはっきりとしてきました。
元陸自の湯本知文さんは、「武力によって世界平和を構築することは絶対に不可能です」ときっぱり断言。
いまこそ、戦争立法廃案の大きな世論を広げる時です。
法案の危険性、違憲性など、次々と問題が噴出している安保法制。
この法案の中身をしっかりと学び、問題点を知らせ、市民にアピールしていく必要があります。
ということで、学習会と集会のお知らせです。
まずは、学習会のお知らせ
６月２０日（土）午後７時より 市民会館大会議室
報告・講師は、参議院議員であり弁護士の仁比そうへい議員
国会でのリアルな情勢報告や法案の問題点など、聞くことができます。
そして、集会のお知らせ
６月２１日（日） 午後１時より座り込み。場所は、辛島公園です。
そして、午後２時より集会が開かれます。
↓↓クリックで拡大できます
戦争立法ＮＯ！の声を、熊本からあげていく時です。
ぜひ、ご参加ください。
４日の衆議院憲法調査会に招致された３名の参考人全員が、安倍政権が国会に提出している安保法制について「違憲である」との見解を示しました。
各紙も一面でとりあげています。
自民党と公明党の与党推薦の参考人である長谷部恭男氏も「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反」と指摘しました。
本来ならば、こうした指摘を素直に受け止め、法案の撤回もしくは修正を図るべきだと思います。
しかし、菅官房長官はその日の記者会見で「違憲との指摘はあたらない」と突っぱねたほか、一部メディアでは「人選ミスだ」との自民党幹部の発言が報道されるなど、自らに向けられた批判や意見には一切耳を貸そうとしない傲慢ぶりが際立っています。
違憲と断じる人選をしたことが間違いではなく、その声に向き合う姿勢を持たないことが大きな問題です。
少なくとも、この憲法調査会の参考人の意見によって、より追いつめられたのは安倍政権であることは、間違いありません。
各メディアの報道を見ても、潮目が変わってきたように感じます。
いまこそ、違憲立法の戦争法案は廃止の世論を広げる時だと思います。
６月３日、共産党県委員会として、熊本県に対し、ＴＰＰからの早期撤退を国に求めるよう要請を行いました。
山本のぶひろ県議をはじめ、県下各自治体の共産党議員が参加。
私も要請に行ってきました。
農業分野のみならず医療や労働など他分野にも深刻な影響を与えるＴＰＰ（私の市議会での発言はコチラ）。
しかし、いよいよ交渉も終盤といわれるなか、どのような協定が結ばれようとしているのか――その情報は、国民にも自治体にも知らされていません。
対応した県職員の方からは「情報提供を行うよう国に対しても強く求めていく」との回答まで。
県の農業に与える影響すらも、情報のなさにシミュレーションができていないということでした。
私は「いよいよ終盤という時に、協議の中身や具体的な内容も、国民や関係自治体が知ることができないことが大問題であり、県としても今こそＴＰＰ撤退の声をあげてほしい」と要望。
引き続き、山本県議や国会とも連携し、ＴＰＰ撤退に向けがんばりたいと思います。
安倍自公政権が、国会に上程した戦争立法。
連日、街頭からの宣伝に取り組んでいます。
国会でのやり取りの中で、これまで絶対に認められてこなかった自衛隊の戦闘地域での活動を容認し、武器による応戦を認めた安倍首相。
安倍首相が、どんなに「戦争立法」ではないと否定したとしても、米軍への支援を行う中で、攻撃を受ける可能性は否定できず、それに応戦すれば、その場所が実弾が飛び交う戦場になることは誰も否定できません。
また、日本が直接攻められていないケースにおいても、アメリカの先制攻撃の戦争行為に集団的自衛権を発動することを安倍首相は否定しなかった。
どんなに勇ましく、平和のために力を尽くすと力説しようとも、実際の現場に、安倍首相はじめ、法案を閣議決定した閣僚の方々は、足を踏み入れないでしょう。
戦場へと送られるのは、国を守りたい、国民の命を守りたいと志し、自衛隊に入隊した方々。
戦争だけはいかん
保守も革新も、自民支持者も民主支持者も共産党支持者も、この問題に関しては関係ありません。
その垣根を超え、戦争立法ＮＯ！の一致点で、連帯の輪を広げていきたいと強く思っています。
