数日前にお知らせした増税問題について熊本市に要請を行いました。
先日は、介護保険についての要請・懇談を行ったのですが、
連日、申し入れを行わなければならないほど、
暮らしと福祉に大変な負担がかぶせられていることを実感します。
要請項目（太文字で書いているところ）は以下の通りです。
※は補足です。
●「障害者、寡婦（夫）への非課税措置があること」
を市政だよりなどで広く知らせること。
※寡婦（夫）とは…
①夫（妻）と死別または夫（妻）の生死が明らかでない人で、所得が500万円以下の人
②夫（妻）と死別、離婚、生死が明らかでない人のいずれかで、子どもを扶養している人
のことです。
●介護認定者については「障害者控除対象者認定書」の対象者として認定し、
今年度分から申請できるよう援助すること。
※寝たきりの方などは障害者控除対象者となり税負担の軽減ができます。
他都市では、介護認定を受けている人は、障害者控除の対象となるという制度があります。
熊本市でも早急に制度の確立が求められます。
●国保料の連動的な引き上げをおこなわないこと。
８月の納付通知に際しては、特別の相談窓口を設置すること。
※見かけの所得が上がるため、国保料も引き上げられることになります。
こうした雪だるま式の負担の押し付けは許されません。
●介護保険料、就学援助資金、公営住宅の家賃など非課税により
受けることのできるサービスについても今後維持すること。
●政府に対して、大増税の中止・見直しを求めると同時に
今後実施予定の増税について凍結を求めること。
※先日もお知らせしたとおり、そもそもは自民・公明与党が行った税制改悪が
大増税のおおもとにあります。
などを要請しました。
対応した三嶋副市長からは「いまある非課税措置などは
市政だよりなどで市民に知らせていくようにしたい」との回答がありました。
市議団としても引き続き、減免制度や国保料の引き下げを求めてがんばりたいと思います。
今日は、あちこちで矛盾が噴出している介護保険制度の改善を求めて
熊本市に対して、懇談・要請を行いました。
要請の様子です
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、昨年１０月から
介護施設の居住費・食費、デイサービスなどの食費が全額自己負担となりました。
今年４月からは介護保険料の引き上げ、ホームヘルパーなどのサービス縮小、
新予防給付の導入が実施されています。
この介護保険制度…たいへんわかりにくい仕組みになっていますが
要は、多くの人が、負担は増えるがサービスは減ってしまうというものになっています。
例えば「新予防給付の導入」…
「予防給付」とは、寝たきりなどになることを予防するため、
筋力トレーニングや栄養改善指導などのサービスを受けられるようになるというものです。
たしかに、こうした予防も必要でしょう。
でも先日は、９０歳代のお年寄りの方の介護認定が要介護１から要支援２となり、
（介護認定は、軽いほうから要支援１．２、要介護１～５となっています）
予防給付の対象となりました。
９０歳代のお年寄りが筋トレ！あきれてものが言えん…
本当にめちゃくちゃです。このお年寄りも要介護１から要支援２になったことで、
これまで受けられていたサービスが受けられなくなります。
これから、高齢化がどんどんと進むなかで、こうした福祉制度の後退は
多くの高齢者とその家族に大きな不安と負担を押し付けるもので
絶対許されるものではありません（怒）
今日の要請・懇談では、介護保険の改善を求めて、
高齢者、家族、事業者などの皆さんが参加。
介護保険料の減額や免除など負担の軽減。
１０月から、軽度の介護認定者がベッドをレンタルできなくなることに対しての市独自の助成措置。
介護認定の判定が実態にそぐわない場合に変更申請の円滑化など求めました。
ただ、介護保険の矛盾は、特養ホームの待機者問題なども含めてたくさんあります。
引き続き市や国への要請も繰り返し行いたいと思います。
また、今回の要請の詳しい内容はまた改めて、
介護保険についての私の意見などとあわせてお知らせします。
住民税が２倍、３倍…１０倍に！
６月に、市役所から送られてきた通知を見て
びっくりされた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
例えば<８０代のAさん>
０５年 住民税 ７９００円
所得税 ０円
↓
０６年 住民税 ４３７００円
所得税 ７８０００円
合計 １２１７００円
この方の場合、税額が１５倍に！！
「何かの間違いではないのか？」
こうした問い合わせや、苦情が市役所に殺到しています。
特に高齢者の方に対して、生活を直撃するほどの今回の請求。
いったいなぜ、そのようなことが起こったのでしょうか？
通知を出したのは市役所ですが、住民税の負担が跳ね上がった責任は、
「国の政治」にあります！
今回の、住民税の引き上げは、自民・公明政権の税制「改正」（←改正が「」付なのは、
改正ではなく、国民にとってはあくまで『改悪』だから）のためです。
いったいどんな、「改正」を行ったかというと…↓のとおり。
これらが一挙に今年6月からの住民税に適用されました。
もともと言いだしたのは、公明党でした。
公明党は、基礎年金の国庫負担引き上げの財源案として、
03年9月の「年金100年安心プラン」や同年衆院選のマニフェストに、
年金課税の強化や定率減税の見直しを掲げました。
高齢者を支える年金の財源を、高齢者からしぼってどうすんの？
と、率直に思う。
6月支給の年金は物価スライドでマイナス0.3％の減少となるなど、
実際の収入が減少しているにもかかわらず、税の計算上の所得が増え、
大幅な負担が求められることになります。
それに伴って、非課税が課税となり、介護保険料や国民健康保険料も引き上げられ、
さらには市営住宅の家賃や介護サービスの利用料負担、老人医療の窓口負担にも影響し、
特に高齢者の負担は雪だるま式に増えることになります。
長引く不況で生活苦が拡大している状況のもと、
こうした実態を無視した税負担の押し付けは、市民の生活や命そのものを脅かすものです。
市民に対しての大増税は
絶対に許されるものではありません！
高齢者を中心とした大増税に対して、日本共産党はどういう主張をしたのかというと、
国会の様子をお知らせします…
志位和夫（日本共産党委員長）質問（０５年２月）
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志位和夫委員長
総理にうかがいたいのは、庶民の生活実態はどうなるかという認識です。
たとえば政府・与党は、お年寄りの住民税の非課税措置を廃止するとしています。3年間で廃止するというが、これによって全国で100万人のお年寄りが住民税が非課税から課税になります。
非課税から課税になりますと、税金だけじゃありませんよ、国民健康保険料、介護保険料が、連動して値上げになるんです。負担増が雪だるま式に膨らんでいくことになります。
こういう事態になることを、総理は“負担増の影響は小さい、大したことない”ということをおっしゃって、十分認識しているのか。総理の認識をうかがいたい！
きっぱりと、大増税に反対しました。
だって、こんなことしなくても財源はあるんですもの。
米軍基地再編に対する３兆円の投入を削ったらいい話です。
７月２４日、熊本市に対して、こうした大増税に対して、
現存する軽減措置を市民に周知徹底すること
そして、市独自の税負担の軽減策を早急に講じることなどを求めた要請を行います。
要請の結果は、また後日お知らせします。
今、若い人たちの雇用をめぐる問題は深刻さを増しています。
派遣、パート、契約など、非正社員が急増し、
24歳以下では２人に１人が非正規の雇用です。
フリーターの７割が「正社員として働きたい」と望む一方で、
数十社の就職試験を受けてもなかなか就職が決まらない青年もいます。
派遣先やアルバイト先で「おまえの代わりはいくらでもいる」とか
親や知り合いから「若いんだから、ちゃんと就職しな」とか
こんな言葉があびせられる。
自分は社会に必要とされていないのではないかと自信を無くしたり、
自分自身を責める青年が多くいることに心を痛めます。
就職に悩んでいる青年に伝えたいことは
「悪いのはあなたじゃないんだよ」ということ。
自民党政権は、財界・大企業の要望をそのままに
労働法制の規制緩和を行い、非正社員への
置き換え政策を進めてきました。
規制緩和の流れは↓のとおり
その結果、非正規労働者はどうなったかというと・・・
ではなぜ財界や大企業が、こうした規制緩和を望むのかというと
正社員より非正社員のほうが人件費を節約できるからです。
正社員より非正社員のほうが会社側の都合で雇ったり、雇わなかったりできるからです。
働く人の報酬と大企業の利益の変化はこんな感じになっています。
いかに、自民党政府が大企業の利益優先の政治を進める一方で、
雇用のルールを壊してきたか一目両全ではないでしょうか？
不安定雇用の広がりは、格差社会の拡大、少子化問題、社会保障制度など
日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼします。
安心して働くことのできるルールの確立、安定的な雇用確保は、
青年にとっても、日本の社会にとっても待ったなしの課題です。
青年が希望をもって生きていける社会の実現のため、
こうした課題に全力で取り組んでいきたいと思います。