５月２６日、共産党市議団として、幸山市長に「県民百貨店とセンタープラザの継続と雇用の確保」を桜町再開発準備会社等にはらたきかけるよう要請を行いました。
県民百貨店が、２９日開催の臨時株主総で、「桜町再開発ビルへの入居を前提に、営業の継続か移転を株主総会に提案する」ことが報道され、緊急の申し入れとなりました。
１０００人ちかくの雇用にかかわる重大な問題です。
県民百貨店も従業員の雇用を守るために苦悩されていることと思います。
申し入れには、農水商工局長が対応し、「雇用は大切」と強調しましたが、これまで同様「対応を見守る」と述べるにとどまっています。
桜町再開発において、熊本市はＭＩＣＥ施設の保留床取得者として参加し、３００億円の取得費と１０７億円の補助金を投入する予定です。
４００億円もの税金を投ずる事業が、地元企業を追い出し、そこで働く従業員を路頭に迷わせる計画であってはなりません。
要請項目は以下の通りです。
①熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続でできるように力を尽くすこと
②市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発準備会社に働きかけること
③県民百貨店に対し、今後の事業の方向は、株主総会・代表取締だけで決めるのでなく、組合や従業員の声を聞いて決めるよう申し入れること
またその後、県民百貨店に対しても、同様の申し入れを行いました。
かつて、岩田屋撤退の危機の際には、当時の市長自らが岩田屋に対しても直訴したほか、商工会議所をはじめ、議会、金融関係など、桜町の百貨店の灯を消してはならないと尽力し、阪神デパートを経て今の県民百貨店に至った経緯があります。
議会として、そして市民の一人として、県民百貨店の存続と雇用の継続に力を尽くしたいと思っています。
今月、娘が４歳の誕生日を迎えました。
最近は、私の方が、片づけをしなさいとか手洗いしなさいとか注意を受けます。
保育園の様子も詳しく教えてくれ、話を聞くのが楽しみなのですが、どうやら那須家の様子も保育園でよく話しているようです。
家で下手なことはできません。
生まれて４年があっという間に過ぎましたが、私自身も親として成長させてもらってます。
ありがとう娘よ。
５月１４日「産文会館解体と花畑広場整備への税金支出の差し止めを求める住民訴訟」の第一回公判が開かれました。
私も原告の一人として法廷に足を運びました。
裁判の詳細は、私たちが発行している市議会だよりをご覧ください。
あいにくの雨でしたが、門前集会にも多くの市民が集まり、地裁で最も広い１０１号法廷は傍聴者であふれました。
この裁判にたちあがった住民、また支援をしている住民にとって、裁判に勝ったからといって直接的な利益を得られるということはありません。
それでも、なぜ住民は訴訟を起こしたのか？
多くの市民が時間と費用をかけ訴訟を起こした根底には、住民の意思や願いを軽視し、自らの方針を徹底的に押し通す幸山市長の政治姿勢への大きな怒り、またこうした市政のあり方を変えたいとの決意が貫かれています。
本来、地方自治とは、住民の意向や思いが反映されたものでなければなりません。
「産文の解体はもう始まっているのに、今さら声をあげても遅いのでは…」とのご意見をよくいただきます。
もちろん、産文解体を中止させるためには一日も早い判決が必要です。
しかしそれと同時に、今回の住民訴訟は、市民不在の市政運営がなされた時には住民自身が声をあげ、一歩一歩、本来の地方自治を熊本に根付かせるという大きな意味が含まれています。
あきらめないで、多くの市民と手を携え、最後まで裁判を闘い抜く決意です。
先日、新日本婦人の会熊本支部のみなさんと、熊本市に対して、就学援助制度の改善を求め要請を行いました。
「就学援助」とは、義務教育中、経済的な理由で、就学費用が負担できない家庭の子どもたちへ、その費用の援助をする制度です。就学援助が決定すれば、学用品代・給食費・修学旅行費などが支給されます。
詳しくは、コチラの投稿をご覧ください。
要請では、生徒会費・ＰＴＡ会費・部活動費など（国が財政措置をしているが熊本市は支給していない）を費目に加えること、新入学学用品費の拡充や支給の時期を早めることなどを求めました。
子どもの貧困が大きな社会問題となるなかで、現在、小学生の７人に１人、中学生の６人に１人が就学援助制度を利用しています。
本来、私たちが払った税金は、貧富の差を是正するために、子育て制度や福祉制度として再配分されます。しかし、日本に限っては、税の再配分を行った結果、子どもの貧困率がさらに悪化するという情けない国となっています。
つまりは、払った税金が十分に子どもの貧困対策に使われていないといういうことになります。
今回の要請のなかで、「所得基準額のみではわかりにくく、あわせて給与額も記載してほしい」「支給の要件が『失業・災害・事故等により所得が減少した場合』となっているが、一般的に所得の低い世帯も支給対象となることをわかりやすく記載してほしい」「インターネットからも申請書が取れるようにしてほしい」など要望が出され、市からは改善に向け検討したい旨の回答が寄せられました。
しかし、費目の拡充や支給額の引き上げについては、残念ながら改善の回答は得られませんでした。
市への働きかけはもちろんですが、国がしっかりと子どもの貧困対策に取り組み、就学援助についても予算拡充を行うよう求めていきたいと思います。