一般的に、正社員の給料は「人件費」として計上されますが、派遣社員の給料は「物件費（物品を購入する経費）」として扱われることをご存じでしょうか？
パワハラや長時間労働を強いて、働く人をモノのように使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっていますが、働かせ方だけではなく、給料の扱いでもこうした区別がつけられています。
派遣社員を物品とみなすことで、派遣を増やせば増やすほど必要経費が計上でき、企業にとって税金が安くなる仕組みです。
消費税増税が強行されれば、正社員から派遣への置き換えが、さらに加速されるでしょう。
生身の人間をモノとして扱う社会に希望ある未来は見出せません。
日本共産党は、先日、「ブラック企業規制法案」を国会に提出しました。
法案には、サービス残業など違法行為に対するペナルティー強化、残業時間の規制、企業の離職率の公表の義務化などが盛り込まれています。
「人間らしく働きたい」――青年をはじめ多くの労働者の切実な思いが政治に通じるよう力を尽くします。
先の市議会予算決算委員会の質疑で「市職員の労働環境」について取り上げました。
各課ごとの平均時間外勤務時間（残業時間）の資料を請求したところ、かなりの時間外勤務が発生しており、健康や命にかかわる問題と思い取り上げました。
職場によっては、下表のように平均で年間１０００時間を超える時間外勤務が発生しています。
２０１２年は、九州北部豪雨災害や政令指定都市移行など、特別の事情がありましたが、それでも市全体の時間外労働時間は近年増加しています。
過労死ラインについて正確な線引きはないのですが、厚生労働省の通達『脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準について』によれば、「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」とされています。
一般的に過労死ラインという場合はこの基準が用いられるケースが多いです。
このラインを越えた職員が市長事務部局だけでも５２５名もいらっしゃいます。
職員自身も重い負担を感じているでしょうし、家族の方も心配をされていることでしょう。
労働基準法のもとでは、労働者に時間外労働を命じるときには、上限時間などをきめる協定（いわゆる３６協定）を結ばなければなりません。
しかしながら、公務員の場合は、協定を結ばなくても「臨時の必要がある場合」は、時間外勤務を命じることができるとされています。
一般的に、「臨時の業務」とは、「災害の発生、予算・決算の作成、臨時の調査など」です。
しかし、熊本市では、「臨時の業務」の明確な基準がなく、全ての時間外労働は臨時的とみなされている状況です。
「臨時だからと時間外労働を命じる。その翌月も、その翌々月も…臨時だから残業を！！」
こんなことは通用しません。
臨時が毎月続くのならば、それは臨時ではなく恒常的な業務であり、職員の体制を補充して対応すべきです。
漫然と時間外労働を命じることは法律の趣旨にも反しています。
健康でやりがいある職場環境の整備は、市役所に限らずどの職場でも第一優先にすべき課題です。
質疑では、「臨時的な業務の定義を定めること」「毎月多くの時間外労働が発生しているのは恒常的な業務に職員体制がおいついていないことが原因であり、人員の増員によって時間外労働の削減に取り組むこと」を求めました。
どこで興味を持ったのか、「リンリンに乗りたい」との娘からの訴えがありました。
私「考えておくね」。娘「…」。
で、数日たった朝食の風景。娘なりの熱烈なアピール（笑）
露骨すぎ！！
あれこれ考えましたが、挑戦したいと思うことにはなるべく親として応えてあげようと自転車を購入することを決断しました。
あちこちのお店を探索し、ようやく購入。
早速、母ちゃんとの特訓が始まります。
車進入禁止のスペースで練習
でも、意外とコツをつかむのが早かった。
しばらくすると、自分でギコギコとペダルをこげるようになりました。
最初にブレーキの使い方を教えたので、少しこいではブレーキをギュっ！！の繰り返しです。
ヘルメットの装着を親子そろって忘れていたことは反省点ですが、楽しそうに自転車に乗る姿を見て、私自身も嬉しくなりました。
昨日、安倍首相は、来年４月から消費税率を５％から８％へと引き上げることを表明しました。
消費税増税により景気が悪化することへの対策として、増税分８兆円のうち６兆円を「景気対策」としてばらまくようです。
景気のことを心配するぐらいなら、もとから消費税を上げるなよと言いたい。
しかも「景気対策」の中身は、大型公共事業の追加とさらなる大企業減税ということで、庶民から吸い上げた税金を大企業へどうぞとの方針。
明後日の市議会最終日に「消費税増税中止を求める意見書」に対して、討論を行う予定です。
今、どの世論調査を見ても、４月からの消費税増税について「予定通り引き上げ」と答えた方は２割ほど。
大半の国民が、増税中止を求めています。
テレビや新聞などでは、「福祉を維持していくためには避けて通れない」だの、「財政難だから増税はしょうがない」的な報道がありますが、消費税増税こそが財政も景気もダメにした過去の事実には触れません。
ちなみに ↓ これは、前回３％から５％へと消費税増税が実施された後の税収の変化です。
３％⇒５％となったのは１９９７年です。
消費税収は確かに増えています。しかし、それ以上に、中小業者の倒産や家計の所得が奪われ、結果的に国に入ってくる税収は激減しています。
しかも、３％から５％への増税時はまがりなりにも国民所得は増えていてましたが、現在は所得が奪われ続けている真っ最中。
こんなときに増税を強行すれば、不景気をさらに深刻にし、税収減となることは明らかです。
これでどうやって福祉の財源を確保していくのでしょう？
今必要なことは、消費税増税ではありません。
①税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革し、富裕層・大企業への減税を改めること、②国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものを増やしながら財源を確保していくことなど、消費税によらない対策こそ必要です。
共産党の提言はコチラ
日本共産党は、将来的には消費税増税が必要と考えられている方も含め、「４月からの増税中止」の１点で共同をよびかけています。
↓ ↓ クリックで呼びかけ文にリンクします。
多くの国民に知らせながら、増税中止の世論を広げ、中止に追い込むために頑張りたいと思います。
以前、挑戦したアンパンマンパンケーキ。
正義の味方の前に、私はくしくも惨敗を喫しました。
そのときの記事はコチラ
あれから半年。
人の可能性は無限大だと改めて実感しました。
成長するものだと感じました。
見事にリベンジ成功です。イエィ！