主婦の感覚と海外視察

先日、宣伝中にある主婦の方から話し掛けられました。
「10円でも安い買い物をと、新聞に折り込まれるスーパーのチラシを見比べる毎日。
それなのに、議員の税金を使っての海外視察は納得いきません」とのことでした。

私も同感です。

市議会ではすでに海外視察は凍結されていますが、
県議会では４年の任期で一人１００万円以内の海外視察がまだ行われています。

総額５１３万円を使った視察ではラスベガスに２泊。
報告書のないローマの交通視察に１０８０万円。

視察に行くなとはいいませんが、
「行くなら自分の金で行ってくれ！」と言いたい。

国による痛みの政治が続く時、なぜこうしたお金（税金）を暮らし・福祉にまわせないのか…。

一昨年「海外視察の凍結を求める請願」が県議会に出されました。
その当時より視察凍結で筋を貫いてきた議員は日本共産党の県議だけでした。
当時秘書を務めていた私は、県民の思いに背を向ける議会に怒りを感じたものです。

今後も、海外視察の凍結を求めてがんばりたいと思います。

生存権と環境保全

先日、街頭宣伝の移動中、１缶、１缶足でアルミ缶をつぶし、収集をしていた一人の老人が、
私の持っていた共産党ののぼり旗を見て、駆け寄ってこられました。

「なにも、望んでこういうことをしているわけじゃないんです。
でも、空き缶集めができなくなれば生活できません。」涙を流しながら訴えます。

月数万円の年金暮らし。
アルミ缶の回収で何とか暮らしをつないできたそうです。
持ち去り禁止条例が議会で可決されたことをうけ、
将来への大きな不安を抱いておられました。

日本共産党は、この条例について、幸山市長に対し、
生存権と環境保全行政のどちらがより基本的な権利かと質疑で迫りました。

市長は「生存権である」と答弁しました。大変重要な答弁だと思います。

「資源物が持ち去られている」との視点を改め、
こうした方々を「リサイクルの協力者」として見るのならば、
生存権を保障しながら、環境保全行政の推進を図ることは可能です。

市長答弁の立場での具体的な取り組みを求めていきたいと思います。