先日、東町小学校に設置されたエレベーターのお披露目式がありました。
設置に向け尽力されてきた校長先生、前校長先生はじめ保護者も参加する中、障がいのある児童たちが車いすでエレベーターを利用する様子を見せてくれました。
「授業に遅れずうれしい。」「階段で人とぶつかり怖い思いをしたことがあったが、これからは安心です。」「３階にある図書館にも行きやすくなりました」など、喜びの声が寄せられました。
「車いすを利用する子どもが安心して学校生活を送れるようにしてほしい。」
こうした願いが東町小学校の保護者から寄せられたのは、今から３年ほど前でした。
すぐに現場を見にいき、実態を教えていただきました。
エレベーターが設置される以前は、階段昇降機での移動に時間がかかり授業に遅れることや、１階の多目的トイレが利用できないことなど、安心した学校生活を送ることが困難な状況でした。
私も、一般質問で、学校での実態なども示しながら、エレベーター設置を要望してきました。
これまで、新設、増改築時に限られていたエレベータ設置でしたが、２０１４年１２月議会の一般質問において、大西市長から「既存施設については、学校現場における必要性や構造上の問題などを調査したうえで、設置について検討する必要がある」との前向きな答弁を得ることができました。
様々な会派の議員からも設置に向けた要望が寄せられる中、今回の設置に至りました。
少しずつ設置校も増えてきていますが、卒業し、また新たに入学してくる子どもたちもいます。
現在、車いすを使用する児童生徒が在籍している２５校中、エレベーター設置されている学校は３校となっています。
引き続き、エレベーターを必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校への設置に向け、がんばります。
熊本市が、２９８億円（床代２８３億円、内装や備品１５億円）をかけ、整備しようとしているＭＩＣＥ施設。
３０００人のホールを有し、大規模な国際会議や学会などを誘致できるとして、市が計画。
熊本市は、民間がすすめる桜町再開発のなかで、ホールの床（土地も含め）を買う形で整備を進めようとしています。
今議会には、その床を２８３億円で取得するための議案が上程されています。
震災後、この計画を知った多くの市民の方々から、「中止」もしくは「説明責任を果たしておらず凍結」してほしいという意見が多く寄せらています。
「震災からの復興には多額の費用を要し、ＭＩＣＥよりも生活再建にお金を使ってほしい」こうした声を多くの方から聞いてきました。
私は、以下の点を指摘し、議案に反対しました。
１．市民合意ができていないどころか、内容を知った市民からＭＩＣＥ整備に疑問や批判の声が上がっている段階で、整備をすべきではないこと。
地方自治の本旨は「住民自治」であり、市政は、住民の思いや意向を反映させたものでなければなりません。共産党が行った市民アンケートでも、地震からの復興に向け取り組んでほしいことの項目で、「再開発・ＭＩＣＥ建設を急ぐ」と回答されたのは、７８０人のうちわずか６人、０．８％でした。
「床の取得が遅れれば、再開発計画が成立しなくなる可能性もある」と説明する熊本市。しかし、最優先すべきは、再開発の完成ではなく、市民合意を基にした市政運営です。
２．大西市長が説明している復興の後押し・地域経済の下支えになるような根拠がないこと。
大西市長はＭＩＣＥの経済波及効果が１７０億円あることを理由に、復興の後押しとなるとの説明を行ってきました。
しかし、国が示した波及効果の算定表を見れば、コンベンション（宿泊の場合）の経済波及効果額（１人１日あたりの額）５０５９１円のうち、３１２０８円が国内移動費となっています。
５割から６割が、航空会社などへの消費となり、ほんとうに地域経済に寄与できるのか疑問です。
沖縄県などは、経済波及効果から、この国内移動費は除いています。
今日の委員会では、「１７０億円の経済波及効果のうち、地場の企業への消費効果はどれだけあるのか？」との問いに対して、「数字を示すことは難しい」との答弁でした。
ＭＩＣＥ整備にお金を投じるのではなく、例えば、震災で被害を受けた家屋について、その修繕を地元業者に頼めば、費用の一部を助成する制度をつくるなど、投資した効果が地元業者の仕事や雇用につながるような制度こそ必要だと考えます。
３．床の取得価格の妥当性を示す資料が議会にも示されていない。
２８３億円の床価格が妥当なのか？資料を請求しました。
市の取得価格のみ示され、それ以外は墨塗りです。
民間が取得する床単価もわからず、比較のしようもありません。
「民間の経営のこともあり示すことができない」との理由ですが、資料の開示を求めるも、客観的な判断材料は結局示されないままでした。
４．震災からの復興や地域経済の活性化は、人を呼び込むことで成し遂げるのではなく、市民の生活再建や経済的な安定を最優先し、市民の消費が地場の中小零細業者へ還元できるような仕組みを作ることを基本に進めるべきであること。
熊本市に多くの方が訪れてくれることを否定するわけではありません。
学会などのコンベンションは、既存の施設で中規模・小規模の学会をターゲットに誘致を進めるほか、福岡市などとも連携し、福岡での大規模な学会のアフターコンベンションなどに取り組み、観光などを柱に交流人口を増やすべきだと考えます。
地域経済の活性化を図るためには、市民生活が豊かになり、域内（市内）での消費が促進されることが大前提だと考えます。
５．既存の公共施設に対し、今後４０年間で１兆２４０億円の建て替えや更新経費が見込まれ、施設の廃止や統廃合など２割の床面積を削減しようとする計画がある一方で、ＭＩＣＥを聖域とすることは、市の計画の整合性を欠くこと。
熊本市は、公共施設等総合管理計画を策定中です。
今後の維持費や建て替え費用が莫大にかかるということで、市営住宅の削減や公民館などの地域の施設の削減など、公共施設の床の面積を２割削減する方針です。
住民には身近な施設の廃止を迫り、ＭＩＣＥを新設するというのでは住民の納得を得ることはできません。
詳しくは、市議会だより ↑ ↑ をご覧ください。
市全体の財政のことなどは、所管委員会が総務委員会なので、経済委員会では議論できませんでしたが、財政的な影響も少なくなく、様々な住民サービスへの影響も懸念されます。ちなみに、ＭＩＣＥ整備による税収増は年８０００万円程度であると試算されています。
ＭＩＣＥの運営で、収支がマイナスになれば、税金からの穴埋めとなるほか、毎年３億円ほどの大規模改修積み立ても必要です。
震災で大きな被害が発生した熊本市。市内には、まだまだ屋根にブルーシートがかかっている家も多く、家の修繕に取り掛かることができていない方もいらっしゃいます。
今行政が取り組むべきことは、ＭＩＣＥではなく、住家や宅地などへのあまりも弱い支援制度を拡充し、生活再建に努めることです。
この問題は、最終日にも会派として取り上げる予定です。
市議会だより １２月４日号です。
・ １２月議会に提案される補正予算
中学校に続き、小学校へのエアコン設置
仮設住宅への倉庫設置
災害被災者への認可外保育所の保育料減免
・ 冬に向け被災者支援の要請を行いました
・ 市政史上最大のハコモノ、桜町再開発へのＭＩＣＥ整備（補助金含め）450億円
大西市長、「283億3000万円」を再開発事業者へ払う議案を提出
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市議会だより １１月２７日号です。
・ 産業文化会館解体と花畑広場整備のムダづかいをただす住民訴訟が結審
原告代理人 寺内大介弁護士が最終弁論
・ １２月議会 山部ひろし議員が一般質問を行います
・ 後期高齢者医療、住民の立場での制度運用を
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市議会だより １１月２０日号です。
・ 一部損壊にも１０万円の義援金の配分
修理費用１００万円以上の世帯が対象
・ 市民の声も聞かずに、策定された「震災復興計画」
なぜ、ＭＩＣＥ（熊本城ホール）が「重点プロジェクト」？
・ 就学援助「入学に向けた学用品費」の支給時期が改善
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震災により多くの方が避難所での生活を送られています。
今、避難所を回り実態把握に努めていますが、食事の改善は急務です。
「野菜が食べたい」「インスタント以外のお味噌汁を飲みたい」「贅沢は言えないけれど、せめて栄養が取れる食事を…」など、こうした声を聴いてきました。
拠点避難所となっている２２の避難所には、二日に一食、お弁当のヒライや亀井ランチから食事が配給されていますが、それ以外は、菓子パン、アルファ米、缶詰、ソーセージなどが、メインの食事となっています。
拠点避難所以外の約６０の避難所については、二日に一食の業者からの食事の提供もありません。炊き出しのボランティアが入る時はいいのですが、基本はおにぎり、菓子パン、アルファ米、缶詰、ソーセージ等での生活です。
野菜は、朝食に野菜ジュースがつく時もありますが、野菜が入ったメニューはほとんどありません。
これが、震災から一カ月たった避難所の食事の実態です。
栄養バランスの欠如、野菜不足などから、体力の低下、便秘など健康状態にも悪影響を及ぼしています。命にかかわる重大な問題です。
いよいよ国は、４月１５日に続き、「避難所における食生活の改善について」という通知を５月２０日付で出しました。。
通知には、「発災当初はまだしも、発災から一カ月以上がたった現在においても、温かく栄養バランスの取れた食事の確保が図られていない状況が散見される」とし、「避難所における食生活の改善」さらには「やむを得ない理由により、自宅、車中やテントなど避難所以外の場所で避難生活を送っている被災者の食生活の改善についても十分な配慮をすること」と明記されています。
また、そのためにも、（１）被災者自身の炊事の支援、（２）保健師、管理栄養士、食生活改善推進員、調理師を雇いあげ、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮など質の確保、（３）地元業者と供給契約を結び、適温食の確保を行う、（４）食中毒予防のための対策、など行うよう明記されています。
ちなみに、これらは災害救助法という法律の下で、例えば避難者の食事については、一人一日１１１０円、国が予算措置を行うことになっています。
熊本市が、被災者の食と健康に少しでも配慮し、その気になって動けばすぐにでも改善できることです。
早急な改善を、引き続き求めていきます。
大西市長が掲げていた「子ども医療費助成制度を中学３年までに拡充する」との公約のもと、２０１７年１月より子ども医療費助成の年齢が中学３年まで引き上げられることが示されました。
入院については、中学３年まで無料となるなど改善の方向が示されましたが、通院については、これまで５００円だった自己負担を１０００円に引き上げるほか、調剤（薬代）については院外の処方で１０００円の新たな負担が課せられるなど、３歳～小学３年の子どもを持つ親にとっては、総額で年間４億３０００万円の負担増となることも明らかになりました。
そのからくりは、以下の通り。
年齢を中学３年まで引き上げるために必要な経費の大部分を、３歳～小学３年の親の負担を増やすことで賄うというもの。
今回の改定は、親への負担をやりくりしただけの話であって、真の子育て支援とは言えません。
私も２児の父親ですが、この時期、熱が出て小児科に行き、中耳炎になっていることがわかり耳鼻科に行くなど、病院をはしごすることもよくあります。
病院での窓口負担が２倍となること、さらに院外処方の薬代も１０００円の負担となるなど、３歳から小学３年の親には重い負担がかかることになります。
今議会には、ＭＩＣＥ施設整備に１０３億円、桜町再開発への補助金３４億円、再開発を手がける民間会社へは３０億円の無利子の貸付予算なども提案されています。
こうした税金の使い方を改めれば、子育て世代に新たな自己負担を強いることなく、子ども医療費助成を拡充する財源を生み出すことは可能です。
昨日から始まった議会でも、会派として追及していく予定です。
１０月２日、９月市議会が閉会しました。
主な議案、意見書についての賛否は以下の通りです。
○は賛成、×は反対、△は賛否が分かれたもの、欠は欠席です。
全ての議案についての、各議員の賛否も見ることができます（可決とか否決とか採択のところをクリック）⇒９月議会の議案および審査結果
改選後、新たな会派もできています。どの議員がどの会派に所属しているかは、市議会ホームページの「議員名簿・会派から見る」をご参照ください。
安保関連法案は可決。
でもパパとママは、法案可決後も、可決後だからこそ、行動することを決意しました。
パパママによる集会・デモが行われます。
ぜひ、ご参加ください。
↓ ↓
以下、呼びかけです。
9/26のパレードのチラシができました。
拡散をお願いします！
9/25追記＞
パレード（下通り角マック〜上通り肥後銀行前）の後、
白川公園で、ゆるゆるとピクニックをしようということになりました。
お時間ゆるす方、パレードには間に合わないかもという方は、
ぜひこちらにも遊びにいらしてください。
※敷物のご用意はありますが、飲み物などはご持参ください。
市議会だより ８月９・１６日号です。
・ 「市政懇談会」のご案内
・ 弁護士による「無料法律相談」のお知らせ
・ 山部ひろし議員の一般質問No5
高すぎる国保料 政令市ワースト３の高負担
・ 市営住宅入居募集のお知らせ
・ 経済委員会視察報告 なすまどか
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