毎日新聞でも報道されましたが、
国会での志位さんの質問に大きな反響が寄せられています。
ニコニコ動画やYOU TUBEでも再生回数がハンパない状況です。
今回の志位さんの質問は、現在の日雇い派遣の深刻な実態を
福田総理に事実に基づき突きつけ、道理と説得力ある質問だったと思います。
よくぞ私の気持ちを言ってくれたとの意見も多くの方から寄せていただきました。
与党席からも「いい質問だった」との声が出された質疑。
人間を道具のように使い捨てにする雇用形態を続けさせるわけにはいかない！！
「人間らしく働けるルールの確立を！」との提案は支持政党の枠を超えて
多くの方が共感できるものではないかと思います。
ぜひ一度ご覧下さい。
↓画像をクリック↓
議会の委員会では年に２回、行政視察を行います。
先日、私の所属している総務委員会でも視察を行い、
０６年４月に指令市となった堺市を訪問しました。
政令市移行後の財政状況や現在取り組まれている
行財政改革について調査を行いました。
●政令市移行後も厳しい財政状況は持続
堺市からは、少子高齢化や団塊の世代の大量退職などに
よる市税収入の減少、さらには国からの地方交付税の削減などによって、
今後も厳しい財政状況が続くとの報告がされました。
地方分権の名のもとに行われてきた三位一体改革で、
地方自治体はおおきな打撃を受けています。
政令市の堺市も例外ではなく、移行後には下水道料金の値上げや
職員削減、民間委託など、過酷な行財政改革に取り組んでいる状況が
明らかになりました。
●職員削減、民間委託で住民サービスは？
堺市では、行財政改革によって、５年間で５８８名
（合併による職員増を除けば９００名）の職員が削減されています。
また、正規職員が担っていた仕事を、人件費が安くあがるアルバイトなど
非正規雇用へと置き換えるなど人件費抑制が行われてきました。
しかし、生活保護のケースワーカーの充足率も不足している状況のもとで、
職員削減による市民サービスへの悪影響が懸念されています。
また、公立幼稚園の民営化については、市民から廃園や利用料増への
不安の声が寄せられるなか、市として「理解を求める」との回答があるだけで、
財政改革の名のもとに更なる市民負担を強いる内容となっています。
●行財政改革で生まれたお金は大型開発へ
職員削減や市民負担など行財政改革で生まれたお金の行き先は、
臨海部の再開発や駅前再開発など、国が進める「都市再生」の手法に
乗っての大型開発事業となっています。
視察を通じて感じたことは、財政の健全化や市民生活の向上のために
決定的に重要なことは、政令市になる・ならないではないということです。
重要なことは市の基本的な姿勢として、
市民負担と大型開発に軸足を置いた予算執行を見直し、
くらしの分野・福祉の分野に軸足を据えた市政運営に切り替えることです。
堺市から見えてきた教訓を今後にしっかり生かしていく必要があると感じました。
先日、私の所属している総務委員会でも視察を行い、
０６年４月に指令市となった堺市を訪問しました。
政令市移行後の財政状況や現在取り組まれている
行財政改革について調査を行いました。
●政令市移行後も厳しい財政状況は持続
堺市からは、少子高齢化や団塊の世代の大量退職などに
よる市税収入の減少、さらには国からの地方交付税の削減などによって、
今後も厳しい財政状況が続くとの報告がされました。
地方分権の名のもとに行われてきた三位一体改革で、
地方自治体はおおきな打撃を受けています。
政令市の堺市も例外ではなく、移行後には下水道料金の値上げや
職員削減、民間委託など、過酷な行財政改革に取り組んでいる状況が
明らかになりました。
●職員削減、民間委託で住民サービスは？
堺市では、行財政改革によって、５年間で５８８名
（合併による職員増を除けば９００名）の職員が削減されています。
また、正規職員が担っていた仕事を、人件費が安くあがるアルバイトなど
非正規雇用へと置き換えるなど人件費抑制が行われてきました。
しかし、生活保護のケースワーカーの充足率も不足している状況のもとで、
職員削減による市民サービスへの悪影響が懸念されています。
また、公立幼稚園の民営化については、市民から廃園や利用料増への
不安の声が寄せられるなか、市として「理解を求める」との回答があるだけで、
財政改革の名のもとに更なる市民負担を強いる内容となっています。
●行財政改革で生まれたお金は大型開発へ
職員削減や市民負担など行財政改革で生まれたお金の行き先は、
臨海部の再開発や駅前再開発など、国が進める「都市再生」の手法に
乗っての大型開発事業となっています。
視察を通じて感じたことは、財政の健全化や市民生活の向上のために
決定的に重要なことは、政令市になる・ならないではないということです。
重要なことは市の基本的な姿勢として、
市民負担と大型開発に軸足を置いた予算執行を見直し、
くらしの分野・福祉の分野に軸足を据えた市政運営に切り替えることです。
堺市から見えてきた教訓を今後にしっかり生かしていく必要があると感じました。
２月２２日より定例市議会が開会されます。
日程は以下の通りです。
２月２２日…開会、提案理由説明
２月２５日…委員会（補正予算）
２月２８日～３月７日
…一般質問
３月１０日…委員会（新年度予算）
３月１７日…質疑、討論、表決、閉会
請願や陳情を提出される方は、２月２２日午後５時までに提出ください。
日程は以下の通りです。
２月２２日…開会、提案理由説明
２月２５日…委員会（補正予算）
２月２８日～３月７日
…一般質問
３月１０日…委員会（新年度予算）
３月１７日…質疑、討論、表決、閉会
請願や陳情を提出される方は、２月２２日午後５時までに提出ください。
先日は、幸山市長に対して、原油の高騰から
市民の暮らしと営業を守る対策を早急に取るよう
要請しました。
ガソリンや灯油の価格の高騰でお困りの方も
多いのではないでしょうか？
寒い日でもストーブをつけずに我慢をしながら、
灯油代の節約をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、原油の高騰が直接営業にも影響する
漁業者、運送業者、クリーニング店、施設園芸農家の方など、
大きな打撃を受けている方も少なくありません。
こうした状況のもとで、全国では独自の支援策を
創設している自治体もうまれています。
仙台市では、住民税の非課税世帯や生活保護世帯、
障害児者施設や児童福祉施設などへの灯油などの燃料費の助成、
農業者への資金の貸付などが行われています。
今回の要請では、
①原油高騰から市民生活を守る緊急対策本部を設置すること
②実態調査の実施すること
③公的資金の返済猶予、営業つなぎ資金を創設すること
④福祉灯油制度創設、中小企業・農漁業者への燃料代補助、
福祉作業所や特別老人ホームなどへの暖房費補助などを行うよう
求めました。
熊本市としての対策はどうやらあまり考えていないようでした。
全国的にも大きな問題となっている原油高騰から市民を守る立場で
市としての早急な支援策が求められてます。
※要請は、日本共産党熊本市議団や市民団体で構成する
「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」として行いました。
市民の暮らしと営業を守る対策を早急に取るよう
要請しました。
ガソリンや灯油の価格の高騰でお困りの方も
多いのではないでしょうか？
寒い日でもストーブをつけずに我慢をしながら、
灯油代の節約をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、原油の高騰が直接営業にも影響する
漁業者、運送業者、クリーニング店、施設園芸農家の方など、
大きな打撃を受けている方も少なくありません。
こうした状況のもとで、全国では独自の支援策を
創設している自治体もうまれています。
仙台市では、住民税の非課税世帯や生活保護世帯、
障害児者施設や児童福祉施設などへの灯油などの燃料費の助成、
農業者への資金の貸付などが行われています。
今回の要請では、
①原油高騰から市民生活を守る緊急対策本部を設置すること
②実態調査の実施すること
③公的資金の返済猶予、営業つなぎ資金を創設すること
④福祉灯油制度創設、中小企業・農漁業者への燃料代補助、
福祉作業所や特別老人ホームなどへの暖房費補助などを行うよう
求めました。
熊本市としての対策はどうやらあまり考えていないようでした。
全国的にも大きな問題となっている原油高騰から市民を守る立場で
市としての早急な支援策が求められてます。
※要請は、日本共産党熊本市議団や市民団体で構成する
「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」として行いました。