4日の衆議院憲法調査会に招致された3名の参考人全員が、安倍政権が国会に提出している安保法制について「違憲である」との見解を示しました。
各紙も一面でとりあげています。
自民党と公明党の与党推薦の参考人である長谷部恭男氏も「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反」と指摘しました。
本来ならば、こうした指摘を素直に受け止め、法案の撤回もしくは修正を図るべきだと思います。
しかし、菅官房長官はその日の記者会見で「違憲との指摘はあたらない」と突っぱねたほか、一部メディアでは「人選ミスだ」との自民党幹部の発言が報道されるなど、自らに向けられた批判や意見には一切耳を貸そうとしない傲慢ぶりが際立っています。
違憲と断じる人選をしたことが間違いではなく、その声に向き合う姿勢を持たないことが大きな問題です。
少なくとも、この憲法調査会の参考人の意見によって、より追いつめられたのは安倍政権であることは、間違いありません。
各メディアの報道を見ても、潮目が変わってきたように感じます。
いまこそ、違憲立法の戦争法案は廃止の世論を広げる時だと思います。
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