NECエレクトロニクスが、全国的に約１２００人の
雇用調整を行うという報道がなされたました。
こうしたことを受け、共産党市議団と共産党県委員
会は緊急の雇用確保などを求める申し入れを、熊本
市に本社をおくNECセミコンダクターズに対し行いました。
申し入れでは、親会社のNECが日本有数の大企業であり、
約1兆円の内部留保があることなども指摘し、雇用確保
に全力を尽くすこと
雇い止めとなった労働者に対して、自治体とも連携し、
生活・住居・就職などへの支援を行うこと
などを求めました。
朝日新聞（１月11日付）に、
『派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん』
という記事が掲載されました。
派遣切りにあった青年が共産党への相談を通じ、ビラを渡す
側になり「社会を変えたい」と入党。
「生きるしかない、でもそのすべがわからない」と自殺寸前
まで追い込まれた青年。「聞いてほしかった。自分も何かの
力に」と入党に至った経験など詳細に取材されていました。
「あそこなら聞いてくれる…」現代版の駆け込み寺的な存在
として紹介される共産党。
私自身もこの記事を読んで、ますます頑張ろうと決意をする
一方で、共産党が社会から試されているんだなぁとのおもい
を強くしました。
「派遣切りはダメ」との一方的な批判では社会を前に進める
ことはできません。労働者を搾取し、切り捨てるなかで利潤
を生み出してきた大企業（資本家）とその立場を擁護してき
た政治。
ここに正面から切り込める政党だからこそ今大きな注目が集
められているのだと実感します。
「ゆがんだ社会はいつか変わらざるを得ない。しかし、傍観
者としてその時を待つより、自ら動いた方がはるかに楽しい」
記事の中で語られた青年のおもいです。
このおもいが、結集したとき、社会は必ず変わると確信しました。
明けましておめでとうございます。
昨年一年は、空前の蟹工船ブームが沸き起こり、
雇用問題とりわけ派遣などで働く多くの青年が、
雇用改善・解雇撤回など、立ち上がった年であ
ったと思います。
小泉改革以来の「自己責任」という言葉に縛ら
れていた多くの青年が、雇用や就職の問題を社
会の問題としてとらえ、連帯の力で、変えよう
と立ち上がったことは、未来への大きな希望です。
私自身も青年の皆さんはじめ多くの方と連帯し、
今年行われる解散総選挙に向け「変革」の立場
で力を尽くしたいと思います。
本年も、命とくらしが大切にされる政治の実現
へ向け、がんばります。