一般的に、正社員の給料は「人件費」として計上されますが、派遣社員の給料は「物件費（物品を購入する経費）」として扱われることをご存じでしょうか？
パワハラや長時間労働を強いて、働く人をモノのように使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっていますが、働かせ方だけではなく、給料の扱いでもこうした区別がつけられています。
派遣社員を物品とみなすことで、派遣を増やせば増やすほど必要経費が計上でき、企業にとって税金が安くなる仕組みです。
消費税増税が強行されれば、正社員から派遣への置き換えが、さらに加速されるでしょう。
生身の人間をモノとして扱う社会に希望ある未来は見出せません。
日本共産党は、先日、「ブラック企業規制法案」を国会に提出しました。
法案には、サービス残業など違法行為に対するペナルティー強化、残業時間の規制、企業の離職率の公表の義務化などが盛り込まれています。
「人間らしく働きたい」――青年をはじめ多くの労働者の切実な思いが政治に通じるよう力を尽くします。
先日、蒲島郁夫知事あてに、地域経済の活性化を図るための
県の対策を求める申し入れを行いました。
松岡とおる前県議、八代市から県議選に挑戦する南佳代子さん、
私を含めた3名の熊本市議団で申し入れ。
申し入れの中心点は、秋田県をはじめ全国各地で実施されている
住宅リフォーム助成制度。
この制度は、住民がリフォームをする際に、市内業者への発注を条件に
工事額の５％とか１０％など一部を補助する制度です。
制度の実施を機に、塗装・水回り・トイレの改修など、
「補助があるならやってみようか！」
という住民が増え、ある自治体では全世帯の１割が申請をするなど、
多くのリフォーム工事が市内業者に発注をされています。
今、建設業は仕事がなく特に深刻な状況です。
建設不況といわれるなかで、この制度が地域の建設業者の仕事につながり
また市民にとっても長く住める住宅整備につながり喜ばれています。
申し入れでは、実施に踏み切る答弁はありませんでしたが、
引き続き実施を求めて頑張りたいと思います。
９月議会に労働者派遣法の改正を求める意見書を共産党市議団として提出しました。
昨年来の経済危機により、雇用情勢は悪化の一途をたどっている状況です。
厚生労働省の調査においても、7月21日時点で、
全国で22万9170人、熊本県内では3493人の非正規労働者が
雇い止めとなり、さらにリストラの波は正社員にも広がっています。
雇用破壊がここまで深刻化した大きな理由は、
派遣法改悪により労働者派遣が原則自由化されたことなど
政治が労働法規の規制緩和を進めてきたことにあります。
下の表は労働の規制緩和の流れです。
この改悪に全て反対の立場をとった政党は日本共産党だけです。
人を安く雇い、企業側の都合で人員の増減が可能となったなかで、
大企業においては、内部留保が全体で230兆円にまでふくれあがり、
製造業大企業だけでも、この5年間に95兆円から120兆円へと25兆円も
増大させている状況です。
内部留保のわずか数％を労働者のために使うならば、
雇用を維持することは可能です。
労働者にはリストラをおしつける一方で、株主には内部留保を
取り崩して配当金をあてる。
これでは、大企業が担うべき社会的責任を果たしているとはいえません。
雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に
大きく転換することは、経済と産業のまともな成長と日本
社会の安定のためにも、避けて通れません。
ということで、下記のような改正を求めた意見書を提出しました。
①派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替に
してはならないことを明記するとともに、もっとも不安定な働かせ方と
なっている登録型派遣を原則禁止し、専門業務にきびしく限定するなど
規制の強化をすすめること。
②製造業への派遣を禁止し、派遣期間違反、偽装請負など違法行為
があった場合には派遣先企業が直接雇用していたとみなす「みなし雇用」
の導入など、派遣労働者の雇用と権利を守るルールと明記すること。
③数ヵ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の
定めのある雇用契約を合理的な理由のある場合に限定すること。
④「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇の
法制化をすすめること。
今日は、青年のみなさんと街頭宣伝。
学生のＭさんはマイクを握り
「友達が学費を稼ぐためにバイトに明け暮れる毎日。
せめてヨーロッパ並みの学費まで引き下げてほしい」との訴え。
雇用問題に取り組んでいるＳさん
「雇用問題は政治や社会の問題。議会や国会への要請の中で
話を親身に聞いてくれたのは共産党だった。」
一人ひとりが自らの体験をもとに、日本共産党へのおもいを街角で語り
とても賑やかな宣伝となり、元気が出ました。
私も、リストラ・派遣切りなどの雇用問題や、消費税の増税問題、
企業献金の問題などなど共産党の政策を一人でも多くの方に
知っていただきたいとの思いでマイクを握りました。
甚平姿での宣伝は初めて。
スーツから着替えたものの、
いつまでもすねに残る靴下の食い込みが消えず「はぁ…」と
ついつい息をもらす３４才の一日でもありました。
いま、全国各地から、違法な派遣切りにあった労働者が立ち上がり、
直接雇用を勝ち取ったとの嬉しいニュースが届けられています。
例えば…
■マツダ 派遣を直接雇用労働局の指導受け１００人
■東芝系企業が正社員に～３０代男性、「派遣切り」覆す
■直接雇用勧める指導～日電硝子の偽装請負 滋賀労働局
などなど。
一人一人の労働者が、違法な解雇に泣き寝入りせず、
勇気ある告発や粘り強い団体交渉を繰り返してきた結果だと思います。
これまでは「自己責任」で切り捨てられてきた「就職難」や「派遣切り」などの問題が、
だんだんと社会や政治の問題として認識されるようになってきました。
労働者の連帯が、労働局を動かし、
現実の社会を動かすところまできています。
先日、県内の大手企業から突然の解雇にあった青年と話をする機会がありました。
違法な解雇はぜったいに許されないとの固い決意のもとで、
労働組合に加入し、粘り強くたたかっている姿に大きな勇気をもらいました。
安心して働くことができるルールづくりを進めることは
政治の大切な責任だと思います。
大企業の利益が優先される政治を切り替え、
雇用と暮らしが大事にされる社会を実現するためがんばります。
NECエレクトロニクスが、全国的に約１２００人の
雇用調整を行うという報道がなされたました。
こうしたことを受け、共産党市議団と共産党県委員
会は緊急の雇用確保などを求める申し入れを、熊本
市に本社をおくNECセミコンダクターズに対し行いました。
申し入れでは、親会社のNECが日本有数の大企業であり、
約1兆円の内部留保があることなども指摘し、雇用確保
に全力を尽くすこと
雇い止めとなった労働者に対して、自治体とも連携し、
生活・住居・就職などへの支援を行うこと
などを求めました。
朝日新聞（１月11日付）に、
『派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん』
という記事が掲載されました。
派遣切りにあった青年が共産党への相談を通じ、ビラを渡す
側になり「社会を変えたい」と入党。
「生きるしかない、でもそのすべがわからない」と自殺寸前
まで追い込まれた青年。「聞いてほしかった。自分も何かの
力に」と入党に至った経験など詳細に取材されていました。
「あそこなら聞いてくれる…」現代版の駆け込み寺的な存在
として紹介される共産党。
私自身もこの記事を読んで、ますます頑張ろうと決意をする
一方で、共産党が社会から試されているんだなぁとのおもい
を強くしました。
「派遣切りはダメ」との一方的な批判では社会を前に進める
ことはできません。労働者を搾取し、切り捨てるなかで利潤
を生み出してきた大企業（資本家）とその立場を擁護してき
た政治。
ここに正面から切り込める政党だからこそ今大きな注目が集
められているのだと実感します。
「ゆがんだ社会はいつか変わらざるを得ない。しかし、傍観
者としてその時を待つより、自ら動いた方がはるかに楽しい」
記事の中で語られた青年のおもいです。
このおもいが、結集したとき、社会は必ず変わると確信しました。
国税庁が公表した統計調査によると、
年収２００万円以下の給与所得者の人数が
昨年に続き１０００万人を超えました。
２００７年で１０３２万人。
１年間で１０万人増えたことになります。
「一生懸命働いているのに、いっこうに暮らしが楽にならん！」
との思いをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
国民全体の所得が下がったかというとそうではなく、
年収１０００万円を超える階層は合計で
８万４０００人の増加となり、格差の拡大がなお進んでいます。
上のグラフは年収２００万円以下の方の推移です。
派遣労働が原則自由化された１９９９年あたりから、
急速に増えていることがわかるかと思います。
当時の派遣法改悪には、『多様な選択肢を確保し、
雇用の安定を図る』との理由で、自民・公明といっしょに、
民主党や社民党も賛成しました。
法改悪により、製造工場などあらゆる場所への派遣が可能となり
その結果、多くの労働者が低賃金・短期雇用の非正規雇用形態に
追いやれました。
派遣労働の原則自由化は、労働者を無権理状態においこむもので、
政治の力で規制する必要があります。
この問題は党派を超えた取り組みにすすめていく必要がありますが、
とりわけ、派遣法改悪に唯一「待った」をかけた政党として、
派遣労働の規制など、安心して働くことができるルールづくりを
進めていかなければと思います。
介護現場で働く友人から、「仕事をやめようか
悩んでいる」との相談を受けました。
福祉の仕事にやりがいを見出した友人…この仕事
に就けたことを喜びいっぱいに報告してきた数年
前が思い出されます。
毎日夜遅くまで働いても手取りが15万円程度。
将来への不安が重く胸にのしかかっているようでした。
また、何よりもつらいことは、こなしえない仕事量を
かかえ、介護そのものへのやりがいや喜びを感じられ
ない自分になっていくことだとも…。
食事の介助も、ただ口に物質を運ぶ作業のようにこな
す日々、会話をしても次の仕事に気を取られながら心
からの対話ができない環境ということでした。
「あなたが悪いわけじゃないんだよ」友人に伝えました。
ワーキングプワという言葉がありますが、苛酷な労働
環境は、生活の豊かさを奪うばかりではなく、心の豊
かさも奪う事態にきているのだと感じます。
↓は、日本医労連が、介護・福祉労働者６８００人に
対して行ったアンケート結果の一部です。
やはり、低い賃金や過密な労働環境が主な原因となっています。
根本的な解決のためにも、国は介護報酬を大幅に引き上げ、
人員の確保と安定的な賃金を保障する必要があります。
福田首相の辞任を受け、首相の顔はかわりますが、
大切なことは福祉予算を毎年２２００億円も削るその冷たい
政治の中身を変えることです。
働く人や利用する人にとって、安心と希望のある介護
・福祉現場を実現するために力を尽くします。
毎日新聞でも報道されましたが、
国会での志位さんの質問に大きな反響が寄せられています。
ニコニコ動画やYOU TUBEでも再生回数がハンパない状況です。
今回の志位さんの質問は、現在の日雇い派遣の深刻な実態を
福田総理に事実に基づき突きつけ、道理と説得力ある質問だったと思います。
よくぞ私の気持ちを言ってくれたとの意見も多くの方から寄せていただきました。
与党席からも「いい質問だった」との声が出された質疑。
人間を道具のように使い捨てにする雇用形態を続けさせるわけにはいかない！！
「人間らしく働けるルールの確立を！」との提案は支持政党の枠を超えて
多くの方が共感できるものではないかと思います。
ぜひ一度ご覧下さい。
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