２７日、共産党として、来年度の予算についての要望書を幸山市長に提出しました。
要望書には、市民の方々から寄せられた願いや声をもとに約２００項目の要望を掲げました。
詳細は、市議団発行の市議会だより（１２月１日号）などでもお知らせしますが、大きな柱は「中心市街地の再開発計画に数百億もの税金投入をするのではなく、暮らしや福祉を充実してほしい」というものです。
周辺市町村と比べても遅れた子ども医療費助成制度、負担の重い国民健康保険料、高齢者生きがい作業所の廃止などなど、福祉の分野には冷たい対応が続いています。
一方、交通センターのある桜町では、３００億円もの税金を投じ、民間が建てた再開発ビルの床を買い、国際会議場や大型ホールを備えた施設を整備する計画です。
「どの分野に税金を使うべきか？」
この答えを、市長や議員だけが決めるのではなく、やはり住民に絶えず問いかけ、要望や声をつかみ取る努力を市としても議会としてもしていかなければならないと強く感じます。
福祉や暮らしの分野にかなり多くの要望項目を掲げたためか市長からは「共産党として優先順位などは考えておられるのか？」との意見が出されました。
もちろん考えていますが、市民切実な要求に優劣をつける前に、「暮らし・福祉に重きをおくのか？市街地の再開発に重きをおくのか？」この優先順位こそ決着をつけるべきです。
１２月９日（月）午後２時からの一般質問にこうした視点も交えながら臨みます。ぜひ、傍聴にお越しください。
先日、弁護士の竹内重年先生による「住民監査請求の意義と役割」と題する講演を聞く機会がありました。
明治憲法と違い、現在の憲法ではわざわざ章を設け「地方自治」が明記されています。
「地方自治」には、住民自らの意思に基づいて政治が行われなければならないという「住民自治」が太く貫かれ、この原則を踏み外した政治は許されていません。
また、住民自身も、自らの意思や願いが反映された市政となっているのか、絶えず目を光らせる自覚が必要だと思います。
現在、市中心部の花畑地区において、産業文化会館を解体し、広場を整備するという熊本市の方針に対し、２０億円の税金の支出は不当であるとして、差し止めを求める住民監査請求の取り組みが市民によって進められています。
年金削減や所得減、高い税や保険料の負担など、大変な暮らしが強入られている状況です。
こうしたなか、「市街地の広場ではなく、暮らしや福祉に税金を使ってほしい」との声は、住民の切実な声ではないでしょうか？
率直な住民の意思や願いが込められた住民監査請求は、まさしく「住民自治」を具現化しようとする意義ある行動です。
多くの市民に知らせながら、取り組みが広がるよう私自身も力を尽くしたいと思います。
先日、娘の七五三で近くの健軍神社へ。
衣装をレンタルし、かみさんの行きつけの美容室で着付けと髪飾りの取り付けをしてもらいました。
迎えに行った時には、準備は完了しておりまして、そのかわいらしい姿に父唖然（親バカ）。
あいにくの雨模様でしたが、いつも着ない晴れ着に娘は嬉しそう。
私「やっぱり、女の子なんだなぁ」と感慨にふける。
生まれてからの３年間はホントにあっという間でした。
凛々しくなった娘の姿をみて嬉しい気持ちとともに、やがて嫁いでいくんだろうなぁと寂しくもなった父まどか。
ともあれ、一歩一歩、子と親で成長していけるようがんばろうと決意を新たにした一日でした。