市議会だより ７月２６日号です。
・ 市営住宅の住環境整備について
・ 歴史・公民の教科書採択について
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デモに参加しました。親子４人で。
子どもがデモの意味をわかっているのかは、私にはわかりません。
ただ、どんな理由があれ戦争はダメだと分かってほしい。
間違っていると思ったら声をあげられることを知ってほしい。
だから、一緒に参加しました。
軍事の力が抑止力ではなく、憲法９条が抑止力だよ。
市議会だより７月１９日号。
安保法案についての大西市長の認識を質した山部市議の質問
桜町再開発問題など、掲載しています。
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本日１５日、国会では、多くの国民の批判を受けている安保法制（戦争法案）の強行採決が行われようとしています。
審議を尽くせば尽くすほど、国民の怒りや不安は広がり、もはやどの世論調査を見ても、５割～６割が「反対」、８割が「説明不足」と答えています。
国会で圧倒的多数をしめる自民党も、先の衆議院選挙で得た得票は、全有権者の１７％。
選挙制度のゆがみにより得た虚構の力を振りかざし、数の力で民意を踏みつけることは、民主主義の否定です。
いくら国会を延長したとしても、法案の違憲性は何ら変わるものではなく、自公与党が暴走を続ければ続けるほど、平和と民主主義を守れとの国民の声は飛躍的に広がるでしょう。
青年・学生らでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の国会前抗議行動の連帯の輪は広がりつづけ、先週には１万５０００人が国会を取り囲む状況にまで発展しています。
保守も、革新も、無党派も、その立場を超え、平和と民主主義を守るために一致点での共闘が広がっていることを実感しています。
「おかしいものはおかしい」と声をあげ、行動する。
この連帯を広げるために、私も全力で頑張る決意です。
市議会だより７月１２日号です。
・ ６月議会が閉会
補正予算討論
６月議会の主な議案等への会派賛否状況
・ 北口和皇市議のパワハラ問題に市民団体からの要望書
・ 山部ひろし議員の一般質問特集
こどもたちが安心して、育ち、学べる環境を！
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７月３日、６月市議会が閉会しました。
最終日には、私が補正予算に対する反対討論、山部ひろし議員が安保法制（戦争立法）の廃案を求める請願に賛成討論、上野みえこ議員が教科書採択に関する（不当な政治介入を止め、父母・教師の意見を尊重することを求める）請願に賛成討論、ＭＩＣＥ建設中止を求める請願に質疑を行いました。
主な議案、意見書についての賛否は以下の通りです。
改選後、新たな会派もできています。どの議員がどの会派に所属しているかは、市議会ホームページの「議員名簿・会派から見る」をご参照ください。
市議会だより ７月５日号です。
・ 予算わずか１１５万円の、公園花苗の配布が休止に！ 山部ひろし議員の一般質問
・ 熊本市議のパワハラ問題～行政をゆがめる「北口和皇議員の圧力」、きっぱり正すべき！
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市議会だより ６月２８日号です。
・「戦争法案を廃案に！」超党派の女性議員・元議員で記者会見
・ 侵略戦争を美化する教科書を子どもたちに渡せません！
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安倍政権の安保関連法案の考え方のベースには、「日米軍事同盟強化」が「抑止力強化」につながるという理念があります。
本当にそうなのか？
パキスタンとアフガニスタンで医療、水源確保（灌漑用井戸掘削・水路建設）、農業支援の活動を行っているペシャワール会。
その現地代表が、医師の中村哲さんです。
以前、中村さんのことを調べているときに、見つけた画像を改めてみましたが、この考え方こそ真実だと思います。
９条があるから海外では、これまで絶対に銃を撃たなかった日本。
それが本当の日本の強みなんですよ。
日本がどこにあるのか知らなくても、
「他国の戦争に加わらない掟がある」ことを人々は知っていた。
本日の予算決算委員会で、マイナンバー制度に関する条例と予算について質疑を行いました。
マイナンバーってみなさんご存知ですか？
マイナンバーとは、日本国内の住民登録のあるすべての住民に１２けたの番号が付番され、氏名、住所、生年月日、性別はもとより、税・社会保障にかかわる９３項目にも及ぶ個人情報が、この番号のもとで国に一元的に管理される仕組みです。
今開かれている国会では、預貯金口座、特定健診の結果など、個人の資産や疾病なども管理項目に加えようとする法改定が議論されています。
私は、「情報漏えいのリスクについての市としての認識」、そして、「国に制度の中止・延期を求めるべきではないか」ということを尋ねました。
市の回答の要旨は「技術的には個人情報が保護されるもの。運用面でも万全を尽くす。個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、準備をしていく」というものでした。
はたして、情報漏えいは１００％ないのか？
国自身のマイナンバーを説明するサイトでは、
「マイナンバーは、一生使うもの。番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されない」との記述もあります。
国も、漏えいの可能性を否定していません。
また、法律にも情報漏えいに際しての厳しい罰則が規定されています。漏えいすることを想定しているということです。
こうした多様な個人情報を国が一元管理することは、大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、濫用される危険性、憲法が保障するプライバシー権に抵触する本質的な危険性が含まれています。
現に、国は、管理情報に個人の預貯金口座なども、検討。
債権管理の強化、個人資産を把握したのち社会保障の切り下げなど、国会の論戦を通じて制度の本質があきらかになっています。
財界も、こうしたビッグデータの活用を促進する立場です。
個人のプライバシーが侵害され、財産から疾病の情報まで、国の監視下に置かれる。
こうした制度は、きっぱり中止する必要があります。
「市民にとってマイナンバー制度がどういうものなのか」
市としても国や行政の立場からではなく、市民の立場からこの制度を検証してほしいと思います。