先日は、議員定数の削減について批判的立場で意見を書きました。
私がいろいろと活動しているなかで、「共産党は何でも反対する！！」
との、お叱りを受けることもたまにありますので、
今回は、共産党が提案している議会経費削減の提案を紹介したいと思います。
先日ブログに書いた議員定数を減らすという自民党提案の議会改革案では
４年間で２億４０００万円程の経費が削減できるとのことです。
日本共産党は、議員定数を減らす前に、以下の議会改革を行うことを提案しています。
提案１
政務調査費月額２０万円を１４万円に削減。
議員に対して給与とは別に、市政に関わる調査・研究を行うためのお金が、
１人１ヶ月２０万円支給されています。これを値上げ前の１４万円に減らします。
（４年間で１億５０００万円の経費削減）
また、この政務調査費は、何に使ったのか領収書の添付が義務付けられていません。
領収書の添付を義務付け、情報公開の対象とすることを提案しています。
提案２
１日８０００円の費用弁償の廃止。
市議会議員は、議会に出席するたびに、１日８０００円のお金が支給されます。
交通費、宿泊代等の費用を負担するというのが費用弁償ですが、
議会に出るだけで８０００円のお金が議員の懐に入るというのはおかしいと思いませんか？
現在の1日８０００円の費用弁償は、中核市一の高さです。
費用弁償を廃止する議会も、３６市中９市と増えており、
九州では、佐賀市と長崎市では廃止されています。
政令市では、大阪市と堺市の２議会が廃止しています。
日本共産党は、議員の費用弁償の廃止を提案します。
（４年間で８０００万円の経費削減）
※付け加え
１２月２７日に日本共産党の市議団は、費用弁償を受け取らないことを公式に発表しました。
提案３
常任・特別委員会の先進地視察の改善、政府陳情の簡素化。
現在年2回行われている常任・特別委員会の先進地視察を年1回とし、視察先については精査し、政府陳情については、特別の場合を除いては、文書により行うことを提案します。
提案１と２で４年間で２億３千万円の削減になります。
さらに提案３を行えば、自民党提案の経費削減案より、
はるかに高い経費削減を行うことができるのです。
このことは、議員がその気になればすぐにでもできることです。
「議員自ら襟を正す」
このことから、議会改革をはじめてはどうでしょうか？
市議会議員の定数が４つ削減されることが１２月市議会に提案されています。
これが通れば、議員の定数は５２から４８となります。
発議者である自民党の定数削減の理由は「経費削減」とのこと。
私自身も経費削減に努めることについてはおおいに賛成です。
でも、議員定数を削って経費削減を行うのは、議会としては最後の最後に行うべき
「苦肉の策」だと思うのです。
なぜなら、議員を減らせば、
市民の多様な意見を議会に届けるパイプが狭くなることになります。
また、議会として、市民のために市政が行われているか、チェックする能力も弱くなります。
たしかに、議員の数を削って経費削減というのは、手っ取り早い「議会改革」のように思えますが、
決して市民のためにはなりません。
定数削減を発議した５名の自民党市議のうち４人は、
年1回の一般質問の機会があるのにもかかわらず、
今期（Ｈ１５．２回定例議会～Ｈ１８．４回定例議会）の一般質問回数は０回です。
議員定数削減で議会改革をするまえに、
発言の機会を活用しようとしないその姿勢こそ、改革したらどうでしょうか？