熊本市議会議員なすまどか~まどかレポート

熊本市政、国政(平和、雇用など)、趣味のスポーツ、料理などなど・・・
熊本市議会議員 那須円(なす まどか)の活動日記

市議会が開会しました…というか…

2007年06月20日 | 熊本市政のおはなし

市議会が開会しました!!…というかすでに開会しています。
なかなか更新できずすみませんでした。

議会に向けての準備、生活相談活動、参院選挙にむけての宣伝など
忙しい日々を送っていました。

今議会に提案されている議案の一部を紹介しますと…

●熊本市民会館条例の改正
市民会館の利用料が大ホールで30%の引き上げ、
会議室などでは23%~30%の引き上げとなります。

●熊本市軌道条例の改正
市電の運賃が、全区間150円に。
あわせて、2日間旅客運賃(指定区間を800円以内・子ども半額)、
電車・バス共通夏休み子ども定期旅客運賃(1000円以内)が設けられます。

●駅前再開発事業施行条例の改正
駅前の「図書館構想」から始まった駅前東A地区再開発事業は、
(株)森ビル都市企画・(株)大和システム・(株)セイキョウホーム
・(株)ジョイントコーポレーションが特定事業参加者となって、
「33階建・地上100メートルの超高層マンション」建設計画
としてすすめられています。
4社を特定事業参加者として明記する条例改正案が提案されています。

補正予算では、
●市議会本会議のインターネットによる生中継・録画放映のための予算が提案されています。
本年9月議会より試験実施、12月議会から本格実施になります。自宅で市議会が傍聴できます。

それぞれの議案や補正予算、請願などに対する態度、考えかたなども
今後お知らせしていきたいと思います。


自衛隊による監視

2007年06月08日 | 県の政治や国の政治

イラクへの自衛隊派遣中止を求める集会など
国内での様々な集会の様子を個人名や発言内容なども含め、
自衛隊の情報保全隊が監視していたことが明らかになりました。

詳細はコチラをご覧下さい

今日、日本共産党県委員会は、
こうした自衛隊による国民への監視活動に抗議するとともに、
全容解明と中止を求める申し入れを、防衛大臣と西部方面総監部あてに行いました。

  images
右から、久保山啓介党県委員長、橋田芳昭党国政対策委員長、私、そして自衛隊の方。


公開された内部文書では、↓こうした集会の写真

写真
 
このような↓集会や要請の、様子、発言者、発言内容などが記録されています。黒塗りのところは、個人名が記載されています。
  表

共産党だけではなく、民主・社民系の団体等289団体・個人が
「市街地等における反対動向」として記載されています。

このことを知ったときに背筋が凍る思いでした。
目的も明らかにされずに、自衛隊が秘密裏に集会を監視し、
「誰が、どこで、どういう発言をしたか」という資料をつくる…。
怖いというのが率直な感想です。

コメンテーターの大谷昭宏さんは
「昔の憲兵隊の復活ですね。日本の言論が危ない」と語りました。

今回の監視活動は憲法21条が保障する、集会、結社および
言論、出版の自由を脅かす行為です。


同時に、国民のために存在するはずの自衛隊が、国民を敵対勢力として
監視する。こんなことが絶対にあってはならないと思います。


「何が問題だ」と居直る久間防衛大臣。まぁ、居直るしかないという見方もありますが…

こうした違憲行為、違法行為の事実が明るみに出た以上、
全容を解明し、今後こうした監視活動をしないということを国民に約束することこそ、
憲法のもとで働く大臣としての責任だと思います。


1-1でまぁ、ホッ!

2007年06月04日 | 僕の大好きなこと

日曜日に行われたロッソvs佐川急便。
かなり急ぎ足で、水前寺競技場へGO!

佐川との対戦を観戦するのは
、確か昨年この水前寺競技場で2-3の敗北を喫したとき以来。
当時の佐川東京。けっこう強かった印象があります。
大久保(相手)のでかさ、熊谷、福王のロングシュートなどが印象に残っています。

  images

なんとか、リベンジと思ったのですが、1-1の引き分け。

勝ちたかったという気持ちと、1-1で…まぁ、ホッとした自分がいました。

Jにむけ…今年は頼むよ!!


住民税が倍!

2007年06月01日 | 県の政治や国の政治

我が家にも住民税の通知が市役所から届きました。
みなさんの中にも通知の納付額に驚いた方がいらっしゃるのではないでしょうか?

「税源移譲は増税ではありません」「(納税額は)基本的に変わりません」
といったポスター(↓こんなやつ)を電車の中で見ました。

 写真
このブログへのコメントでも、「実際に納める額は変わらないのでは?」
といったご意見も寄せられました。

確かに、税源移譲だけでは、所得税と住民税をあわせた負担額は
基本的には変化がありません。
しかし、自民党、公明党が決めた定率減税の廃止(所得税1月、住民税6月)
による1兆7000億円の増税が国民を襲うことになります。

仕組みは、↓の通りです。

 図

1月から所得税が減ったかとおもいますが、6月からは減
った分以上の負担が住民税にかかることになります。

1.7兆
円の増税国民にかぶせられる一方で、
「減価償却制度の見直し」「証券優遇制度の延長」など大企業への減税が1.7兆円

ホントにこの国の政治はどちらを向いているのかと怒りが込み上げてきます。
税金の使いかた、集め方を大本から切り替えるために、
7月の参院選挙に向けがんばりたいとおもいます。