６月２１日、辛島公園で行われた「戦争法案阻止～熊本集会」に参加しました。
集会には、党派を超え多くの人が集まりました。
私も、家族全員で参加。
国会を延長してまで、戦争立法の成立を狙っている安倍政権。
今できることは、自分の思いを主張すること。
その思いが全国各地に広がれば、法案は阻止できると確信しています。
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言っても響かないでしょ。だって貴方は熊本を捨てて中国に魂売っているのだから
しかし、そのことをもって「中国による日本への侵略」に結び付けるのは、あまりにも乱暴な議論です。今の日中間、米中間の関係性をもう少し整理して考えるべきだと思います。
日中の関係は、４万社以上の日本企業の進出、さらには、貿易総額もアメリカを超え１位であるなど、経済的にも相互依存の関係です。米中も同じような経済的に相互依存の関係にあります。
８月６日の参議院安保特別委において、共産党の大門議員が、経済や貿易等、総合的に見た時に、中国脅威論が果たして成り立つのかという趣旨で質問を行っていますが、岸田外務大臣は「中国を脅威と見ていない」と政府の立場を明確に示しています。また、法的拘束力がある南シナ海行動規範（ＣＯＣ）について、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）外相会議で「早期妥結に向けて発言していきたい」と前向きな姿勢を示しました。参考までに→https://www.youtube.com/watch?v=nUCE0Q1u7ZU
また、米太平洋軍のブレア元司令官も今年４月、南シナ海で「紛争が起きつつある現実的危険性はみられない」と語るなど、米国側も安倍政権とは全く違った認識を示していることも重要です。
中国脅威論は、現実に起こりえないことをあたかも起こりうるように語り、恐怖をあおり、安保法制への支持を得ようとする安倍政権によるプロパガンダであると私は認識しています。
ちなみに、集団的自衛権は抑止力になりえません。中国がおとなしく引き下がればいいのですが、そうでない場合、逆に日米の軍事力の強化を口実に、中国に軍拡の正当性を与えることになってしまうからです。
日米と中国が軍拡を競い、エスカレートする事態になったときの、国のリスク、国民の安全性に与えるリスクは、今と比べ物にならないくらい高まるでしょう。
匿名希望さんの言われる「中国が侵略して来たらどうする？」との不安は消えることなく、軍事力を増した日中の関係はますます緊迫した状況が続くことになります。結局、集団的自衛権では、国民の安全は守れません。
中国の問題は、軍事の力で解決できるものではなく、外交によってのみ解決できます。東南アジアで広がっている理性的な平和外交に徹する流れを北東アジアにも広げていくことが必要だと考えます。