消費税を上げなければならないと思われている方へ

「消費税」を上げなければ、財政はやばいのでしょうか？
「消費税」を上げなければ、福祉の財源は確保できないのでしょうか？

連休明け。いよいよ国会では消費税増税についての論議が始まりました。

５月の世論調査。

消費税そのものについて問えば、

５５％の人が増税を支持しないと答えました。


しかしながら、社会保障や財政再建のために必要か？との問いには、

６７％の人が「必要」だと回答。

見事に逆転しました。

「本音は嫌だけれども、将来の子どもたちに借金は残したくはない」との責任感が示されているようにも思います。

しかし、ここで考えなければならないことは「消費税をあげることで財政は良くなるのか？」ということです。

前回、消費税が増税されたのは１９９７年でした。３％から５％へ。

はたして入ってくる税収は増えたのか？

↓ご覧ください


増税前より税収総額は１４兆円も減っています。

確かに消費税収は増えました。しかし、法人税、所得税は激減。

なぜか？下のグラフが示していますが、

消費税増税で手元に残る自由に使えるお金（可処分所得）が奪われて、家計から物を買う力が奪われたことが原因です。

物を買うことができなければ、物が売れないわけで…
中小業者を始め営業が成り立たなくなり、また廃業に追い込まれる業者も生まれ、納める法人税も激減。

派遣などの使い捨て労働が横行することと同時に雇用も減少し、納める所得税も減ってしまいました。

その結果、ＧＤＰ費に占める日本の債務残高（借金）の割合は、以下の通り。


消費税を増税した１９９７年以降、改善されるどころか、ますます財政は厳しくなっています。

つまりは、消費税の増税は、「消費税の税収は増える」という反面、「消費を冷え込ませ経済を停滞させ税収を落ち込ませる」というマイナス面をもっているということです。

「消費税増税で財政再建」という政府の言い分は、根拠を持たない空論であることを過去の事例は示しています。

良心に付け入るこのような企ては、国民の連帯で見破り、阻止しなけばなりません。

「一体、消費税を上げて利を得るのは誰なのか？」ここに迫る必要があると思うのです。

今週の赤旗日曜版に答えは書いています。ご覧ください。

では、どうすれば打開の展望が開けるのか⇒ぜひ、共産党の提言をご覧ください。