「消費税」を上げなければ、財政はやばいのでしょうか?
「消費税」を上げなければ、福祉の財源は確保できないのでしょうか?
連休明け。いよいよ国会では消費税増税についての論議が始まりました。
5月の世論調査。
消費税そのものについて問えば、
55%の人が増税を支持しないと答えました。
しかしながら、社会保障や財政再建のために必要か?との問いには、
67%の人が「必要」だと回答。
見事に逆転しました。
「本音は嫌だけれども、将来の子どもたちに借金は残したくはない」との責任感が示されているようにも思います。
しかし、ここで考えなければならないことは「消費税をあげることで財政は良くなるのか?」ということです。
前回、消費税が増税されたのは1997年でした。3%から5%へ。
はたして入ってくる税収は増えたのか?
↓ご覧ください
増税前より税収総額は14兆円も減っています。
確かに消費税収は増えました。しかし、法人税、所得税は激減。
なぜか?下のグラフが示していますが、
消費税増税で手元に残る自由に使えるお金(可処分所得)が奪われて、家計から物を買う力が奪われたことが原因です。
物を買うことができなければ、物が売れないわけで…
中小業者を始め営業が成り立たなくなり、また廃業に追い込まれる業者も生まれ、納める法人税も激減。
派遣などの使い捨て労働が横行することと同時に雇用も減少し、納める所得税も減ってしまいました。
その結果、GDP費に占める日本の債務残高(借金)の割合は、以下の通り。
消費税を増税した1997年以降、改善されるどころか、ますます財政は厳しくなっています。
つまりは、消費税の増税は、「消費税の税収は増える」という反面、「消費を冷え込ませ経済を停滞させ税収を落ち込ませる」というマイナス面をもっているということです。
「消費税増税で財政再建」という政府の言い分は、根拠を持たない空論であることを過去の事例は示しています。
良心に付け入るこのような企ては、国民の連帯で見破り、阻止しなけばなりません。
「一体、消費税を上げて利を得るのは誰なのか?」ここに迫る必要があると思うのです。
今週の赤旗日曜版に答えは書いています。ご覧ください。
では、どうすれば打開の展望が開けるのか⇒ぜひ、共産党の提言をご覧ください。
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