県として青年雇用の支援を！知事宛てに要請

今日、潮谷知事宛てに青年の雇用・労働環境改善
・自立支援のための申し入れを行いました。

今、働く青年の５人に１人が年収150万円以下。
まじめに働いても生活がなりたたない状況です。
また、３人に１人が非正規の不安定な雇用のもとにおかれています。

「多様な働き方に関する意識調査」（内閣府）では、
現在、非正規として働いている20代男性のうち85％が
10年後に正社員として働くことを希望し、
10年後もパート・アルバイトを希望している者は0％となっています。

正社員として働きたいが働けない…
政治によって、こうした仕組みがつくられていることが大きな問題です。


一方で、働く現場では、残業代が支払われない「サービス残業」が横行し、
「偽装請負」や不当な解雇、有給休暇が取れない、社会保険に加入できないなど、
さまざまな違法・脱法が横行しています。

青年の雇用問題は、青年自身の問題に留まらず、社会全体に関わる重大な問題です。

今回は、こうした実態も踏まえ、民青のみなさんが行っている
「青年お仕事実態調査」に寄せられた声なども交えながら、
青年の雇用・労働環境改善のために県に申し入れをおこないました。

以下、要請項目です。

① 県として青年の雇用・労働環境についての実態調査をおこない、
必要な措置をとること

②サービス残業・偽装請負など違法・脱法から青年労働者を守るために、
青年労働者への労働法の周知、雇用主への労働法の遵守について啓発を強めること
　・「働く若者のハンドブック」の改善・普及
　・県からのたより・ホームページなどを活用し、労働法の周知

③青年の結婚・子育てへの不安を軽減する施策とること
　・保育料の減免制度、病児保育・延長保育の充実
　・子育て世代への住宅補助
　・乳幼児医療費助成を（全県で）小学校６年生までの拡充

④ジョブカフェを青年にもっと活用されるよう改善すること
　・ジョブカフェの存在を広く知らせること
　・セミナーの充実
　・出張相談など、熊本市以外に住む青年が利用できる工夫を

⑤職業訓練制度の充実をはかること
　・熊本高等技術訓練校、県立技術短期大学校の入学定員を増やし、
　　奨学金制度を充実させ経済的に就学困難な青年も学べるようにすること

⑥自治体としての雇用創出をはかること
　・保育士・看護師など福祉・教育・防災など住民サービス部門の
　　雇用、教員採用を増やすこと

⑦最低賃金の抜本的な引き上げを

　
申し入れは、日本共産党県委員会と民青同盟県委員会が合同で行ったものです。
参加者は、私と松岡とおる県議、はまもと幸一郎党北部地区常任委員、
上村花実民青県委員長でした。