労働者派遣法の改正を求める意見書

９月議会に労働者派遣法の改正を求める意見書を共産党市議団として提出しました。

昨年来の経済危機により、雇用情勢は悪化の一途をたどっている状況です。

厚生労働省の調査においても、7月21日時点で、
全国で22万9170人、熊本県内では3493人の非正規労働者が
雇い止めとなり、さらにリストラの波は正社員にも広がっています。




雇用破壊がここまで深刻化した大きな理由は、
派遣法改悪により労働者派遣が原則自由化されたことなど
政治が労働法規の規制緩和を進めてきたことにあります。

下の表は労働の規制緩和の流れです。
この改悪に全て反対の立場をとった政党は日本共産党だけです。

　　

人を安く雇い、企業側の都合で人員の増減が可能となったなかで、
大企業においては、内部留保が全体で230兆円にまでふくれあがり、
製造業大企業だけでも、この5年間に95兆円から120兆円へと25兆円も
増大させている状況です。

内部留保のわずか数％を労働者のために使うならば、
雇用を維持することは可能です。

労働者にはリストラをおしつける一方で、株主には内部留保を
取り崩して配当金をあてる。

これでは、大企業が担うべき社会的責任を果たしているとはいえません。


雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に
大きく転換することは、経済と産業のまともな成長と日本
社会の安定のためにも、避けて通れません。

ということで、下記のような改正を求めた意見書を提出しました。

①派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替に
してはならないことを明記するとともに、もっとも不安定な働かせ方と
なっている登録型派遣を原則禁止し、専門業務にきびしく限定するなど
規制の強化をすすめること。

②製造業への派遣を禁止し、派遣期間違反、偽装請負など違法行為
があった場合には派遣先企業が直接雇用していたとみなす「みなし雇用」
の導入など、派遣労働者の雇用と権利を守るルールと明記すること。

③数ヵ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の
定めのある雇用契約を合理的な理由のある場合に限定すること。

④「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇の
法制化をすすめること。