NECエレクトロニクスが、全国的に約1200人の
雇用調整を行うという報道がなされたました。
こうしたことを受け、共産党市議団と共産党県委員
会は緊急の雇用確保などを求める申し入れを、熊本
市に本社をおくNECセミコンダクターズに対し行いました。
申し入れでは、親会社のNECが日本有数の大企業であり、
約1兆円の内部留保があることなども指摘し、雇用確保
に全力を尽くすこと
雇い止めとなった労働者に対して、自治体とも連携し、
生活・住居・就職などへの支援を行うこと
などを求めました。
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