政府は２０１３度の予算編成にむけ、生活保護の支給基準額の引き下げや親族の扶養義務強化など、生活保護制度の切り下げを進めようとしています。
最後のセーフティネットである生活保護の改悪により、格差と貧困がますます深刻化することは間違いありません。
今、行うべきことは、生活保護の切り下げではなく、雇用対策や社会保障の充実を図るなど、憲法２５条に明記された生存権を保障するために力を尽くすことです。
また、生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者への影響にとどまらず、生活や子育てに関わる様々な制度の負担増やサービス引き下げに連動します。
住民税・国保料・介護保険料・市営住宅の家賃などは、生活保護基準の引き下げにより、減免・免除対象から外れる方が生まれ、新たな負担増が発生することになります。
また、就学援助や医療費の窓口負担を減免する制度なども、生活保護基準をもとに制度が利用できるかどうかの可否が決定されることから、保護基準が下がれば、制度を受けることができなくなる方も生まれます。
最低賃金についても、生活保護を下回らないようにすることが法律で定められていますが、保護基準額の引き下げにより最低賃金も連動して引き下げられることが懸念されています。
政府は「生活保護費の増大」を理由に保護の切り下げを強行しようとしていますが、実際に保護受給世帯が増えている原因は、失業などの雇用破壊や低年金・無年金が原因です。
↓ ↓ こちらは、熊本市における生活保護開始理由の推移。
保護費が増えてきたから、保護を受けることができないよう基準を引き下げるという政府の方針では、貧困に直面している方々の苦難を解決することはできません。
今行うべきことは、生活保護基準の切り下げではなく、雇用対策や社会保障の充実を図り、貧困の解消、格差の是正を図ることではないでしょうか。
社会保障充実のための財源はどうやってつくっていくのか？
ぜひ、共産党の提言などもご覧ください。
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