朝日新聞９月２５日付に掲載された九州経済連合会松尾会長のインタビュー。
同氏は、元九州電力の会長。
「脱原発の民意 多数とは思わぬ」「原発比率 ７割８割にすべき」との見出し。
インタビューに答える松尾会長「脱原発のデモに何万人も参加したかもしれないが、国民の５割６割がそう思っているのか。必ずしもそうではないと思う」
はっ！？何をおっしゃっているのだろう…？
↓コチラは 政府が今年７月から８月に行った２０３０年の原発比率についての意見公募の結果。
９万人近い意見が寄せられ９割が「原発ゼロ」を求めています。
また、「福島第一原発の事故で、原発のコストは安いと言えないのでは？」との記者の質問に、
「原子力事故の賠償は、本来は国が責任をとるべきだ」と述べた松尾会長。
なんとも無責任な発言。
まぁ、原発事故の賠償について電力会社が責任を負うとしたら、発電コストが跳ね上がることを認めたくなかったのでしょう。
原発事故の賠償、今後の健康被害への責任、使用済み核燃料の処理（←コスト計算どころか処理技術も確立されておらず）など、迫る課題を何一つ解決できない中で、「原発比率７割８割にすべき」とよく言えたものです。
そんな怒りを胸に、九州電力前までの「原発ゼロ」を訴えるデモ行進に参加。
九電前では、原発ゼロに向け団結ガンバロー。
１００名ほどの参加でしたが、これから参加者がどんどん増えるでしょう。
毎月第一金曜日に今後も行っていく予定です。
街頭などで宣伝をしている時、よく尋ねられることが、
「原発をなくして電力は足りるのか？」「料金が高くなるのでは？」「自然エネルギーはコストが高いのでは？」ということ。
そんな疑問に正面からこたえた提言を共産党は発表しました。
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「フクシマを再び繰り返してはならない」
そのために自分が何を考え行動したのか？将来、子どもにも胸を張って言えるよう一生懸命頑張りたいと思います。