中国ハイアール、GE家電買収で世界的メーカーに！

中国家電大手の海爾集団（ハイアールグループ）が米ゼネラル・エレクトリックの家電事業を大枚をはたいて買収します。中国最大級の世界的な家電企業になるためだとすれば、その目的は達成されました。

　GEは15日、同社の家電事業をハイアールの子会社で上海証券取引所に上場する青島ハイアールに54億ドル（約6318億ドル）で売却すると発表しました。同家電事業をめぐってはスウェーデンの家電大手エレクトロラックスが買収することでGEと合意していましたが、当局の承認が得られず、昨年破談になりました。今回の買収額はエレクトロラックスが支払うはずだった34億5000万ドル（負債込み）を大幅に上回っています。

　高値で家電事業を売却したGEはさすがです。GEによると、買収額は過去12カ月のEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の10倍となり、エレクトロラックスが2014年に提示した最大7.3倍を上回っています。家電メーカーでは、ワールプール株が7.6倍、エレクトロラックス株が6.6倍、青島ハイアール株は7.5倍で取引されています。ハイアールによると、相乗効果を考慮した買収額はEBITDAの8.2倍ですが、それでもまだ割高です。

　ハイアールがどうしても海外資産を手に入れたかったことは明らかで、S＆PキャピタルIQの計算によると、ハイアールグループが2012年にニュージーランドのフィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズを買収したときは、EBITDAの19倍近い金額を支払っています。

　背景にあるのは中国経済の減速です。ユーロモニター・インターナショナルによると、2005年から2011年まで金額ベースで平均17％伸びていた中国の家電市場が失速し始めました。住宅販売の減少がエアコンや冷蔵庫の売上げに波及する一方で、当局は家電購入への補助を中止しました。2015年の家電販売の伸びは1.6％。その上、競争も激化しています。

　対照的に、米国の家電市場はこの3年、平均で6.1％という伸び率を確保。安定した市場シェアを持つGE買収によって、ハイアールは米国最大のメーカーの一角を占めることになるでしょう。ユーロモニターのフェン・チャン氏によると、ハイアールは冷蔵庫などの部門に強みを持っており、食洗機や調理器に強いGEの事業を補強できるとみています。

　ハイアールはまた、将来的にアジアで展開できる由緒ある西洋のブランドを手に入れたことになり、GEブランドは確実に高級部門への足掛かりとなるでしょう。（ソースWSJ）

大手米銀株がなぜボロ株のように扱われるのか！

米大手金融機関の株式は、悪材料で株価が数セントに暴落し乱高下する「ボロ株」のように取引されるべきではない。しかし新年入りしてようやく2週間という現時点で、大手銀行の株価のほとんどが10％超下落しています。

　KBWナスダック銀行株価指数は年初来で13％落ちました。大手保険会社の株式も同様で、メットライフが13％、プルデンシャルが15％、それぞれ1月に入って値下がりしています。

　シティグループは15日、事前予想を上回る10‐12月期決算を発表したものの、株価は一時7％近い大幅安となりました。今年に入ってこれまでに19％下がっており、一株当たり純資産（BPS）より40％近く割安に取引されています。

　ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの各行も株価がBPSを下回っています。ただ、15日にやはり事前予想を上回る決算を発表したウェルズ・ファーゴも株価は下げましたが、まだBPSは上回っています。もっとも、オプションの現時点での価値を示す本源的価値に対するプレミアムは12月以降、大幅に下落しました。

　とはいえ、各行とも状態がひどいというわけではありません。自己資本はここ数十年で最も手厚くなっています。当局による検査もかつてなく厳しくなっており、ストレステスト（健全性審査）では、大手行は世界的な厳しいリセッション（景気後退）が起きても現在の配当を維持できるであろうとの結果が出ました。

それではなぜ一部の金融機関の株価が、市場の平均的な下落率を上回って値下がりするのでしょうか。

　市場の混乱時には、経費節減とリスクへのエクスポージャーを管理して単に利益を出すだけでは足りないのです。投資家は資本コストをかろうじて上回る利益が、良い買いの理由になるとは考えません。それを達成できなければなおさらです。

　言い換えれば、成長株を物色している投資家にとって銀行株を売却することは非合理的ではないのです。米大手銀の株式を買うことは米国および世界経済に対する投資とも言えます。企業業績が2四半期連続して不振となるなかで、銀行株はうま味のある買いとはなりません。

　コモディティー（商品）相場の下落や中国経済の減速懸念が一部の投資家にはこの傾向をさらに悪化させています。例えば、新興市場国の成長に対する疑念は、世界各国へのエクスポージャー比率が他行より高いシティグループの株価により悪影響を与えました。実際、多くの投資家はシティ株を米国の経済成長予測を表す指標としてみています。このため原油安や中国の減速からのリスクを限定的にしたいと考えるポートフォリオ管理者がシティ株を売るのは自然なのです。

この急落に反射的な売買が作用しているのは間違いありません。大量売却によって銀行の企業価値が脆弱になるにつれ、投資家は将来の利益見通しをさらに引き下げ、それがまた銀行株価を下押ししています。ボラティリティ（価格変動）がボラティリティを生むといった状況です。

　この状況に何か救いは見い出せないのでしょうか。大量売却は、銀行の破たん懸念からではありません。投資家が、銀行の置かれた状況が直ちに目に見えて好転はしないだろうとの考えからです。

　これは投資家にとってはわずかな慰めかもしれませんが、それでも慰めではあります。そして買いの好機がすぐ訪れる可能性があることを意味しています。（ソースWSJ）

世界最大級の恐竜、米国自然史博物館で公開！

Tレックスやバロサウルスよ、ちょっとどいて場所を空けてくれ。新しい前史の巨大恐竜がニューヨークの町にやって来る。今週、アメリカ自然史博物館で公開されます。

　ティタノサウルスという用語で知られるこの恐竜は、週末15日に一般公開されます。同博物館で展示される最大の恐竜であり、これまで発見された世界最大級の恐竜です。全長は122フィート（約37メートル）、背丈は20フィート（約6メートル）で天井に届くほどです。地球上を闊歩していた1億年近く前の体重は推定約70トン。アフリカ象の少なくとも10頭分です。

　復元骨格模型と並んで、最近発見されたティタノサウルス化石から最も良く保存されている骨の一部も展示されます。それには長さ8フィート（約2.4メートル）の大腿骨も含まれています。

　ディエゴ・ポル氏は、2014年にアルゼンチンでこれまで知られていなかった恐竜を発掘した古生物学者の1人です。同氏は「あらゆるものが極端に大きかった」と述べ、「作業を開始して数日後、それが巨大だと気付いた」と語っています。

　ティタノサウルスの最初の発見は、ある農民からの電話で始まりました。彼はアルゼンチンのパタゴニアにある遠隔の砂漠地域で化石を発見しました。ポル氏と、同国トレレウ市の古生物博物館の同僚たちが急いで調査した結果、相当重要な発見ではないかと考えました。ポル氏は「時には何の成果にもつながらない断片の発見があるし、時には、幸運にも素晴らしい一連の骨を見つける場合もある」と述べています。

発掘チームの別の古生物学者ホセ・ルイス・カルバリド氏によれば、この恐竜が完全に輝かしい姿を現すにはしばらく時間がかかったといいます。同氏は「（発見場所への）最初の訪問はエキサイティングで、大腿骨を発見した」と述べました。しかし同時に、「この発見の重要性を本当に知るのは、2度目ないし3度目の訪問の時だった」と語っています。

　ポル氏によると、現場から発掘された200個以上の化石は、これまでに知られていない種（しゅ）のものだったのです。それらは、これまで発見されていなかった史上最大の生き物の存在についての手掛かりを提供するといいます。この恐竜は、発見されてまだ新しいため、正式な名前が付けられていません。

　ニューヨーク古生物学会の会長で、ニューヨーク大学の講師を務めるドン・フィリップス氏によると、「ティタノサウルス」という言葉は、実は同じような構造や大きさを持つ巨大な恐竜の一群のことを指すといいます。フィリップス氏は「これらは、皆さんが良くご存じのように、長い首と尾を持つ極めて大きい恐竜だ」と述べ、「これまでに存在した中で最大の地上動物だ」と話しました。

　ティタノサウルスは草食動物だったと考えられています。このためフィリップス氏は「われわれがその時代に戻って生きていたとしても、彼らは恐らくあまり脅威ではなかっただろう」と述べました。ただし「上から足で踏みつけられない限りはだ」とも付け加えました。（ソースWSJ）

原油相場、底打ち時期の判断方法とは！

原油相場に底値はないのだろうか。もちろん、底値はあります。とはいえ、産油国は難癖をつけるかもしれませんが、現在の原油価格は底値を示唆するような不合理な水準からは程遠い。底値をつけたかどうかを判断するには先物価格に目を向ける必要があります。

　供給過剰が続く中で世界全体の原油在庫は過去最高水準にあり、明らかに原油保管料は非常に高い。事実、最も高くつく保管場所である巨大な原油タンカーを使った場合のコストは依然として割高です。

　一方、国際石油取引の指標油種であるブレント原油の先物価格は、原油市場の下落余地がまだ大きいことを示唆している。原油先物では普通、受け渡し時期が先の限月ほど価格が高くなる「コンタンゴ（順ざや）」と呼ばれる現象が見られますが、目下のところ、期近物の2016年3月限と17年3月限の価格差はわずか8.1ドル程度です。

これほど小さい価格差では巨大タンカー（VLCC）のリース料はとても穴埋めできません。原油を陸上で保管すればトレーダーは価格差の大半を利益として確保できるため、原油備蓄のインセンティブが生じます。一方、期近物より期先物の方が極端に高い「スーパーコンタンゴ（極度の順ざや）」になれば、貯蔵設備が全ていっぱいでこれ以上の備蓄が不可能であることが示唆され、この時点で現物価格は底を打ったに等しいと考えられます。

　例えば、CMEグループによると、09年2月初めに米原油先物の指標銘柄であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）の09年3月限が33.98ドルをつけた際、10年3月限は55.95ドルでした。

　09年2月までに現物価格は8カ月間で約80％下落していました。当時は現物市場で原油を購入する好機だったわけですが（現物価格は実際、その後1年で150％上昇した）、原油備蓄に絶好のチャンスでもあったのです。トレーダーは最もコストのかさむ保管場所を選んでも、10年3月限をすぐに売却すればたちまち利益を手にすることができたはずです。

　足元の原油相場は13年ぶり安値に沈んでいるものの、まだ世界の終わりを意識させる水準まで暴落したとは到底言い難い水準です。（ソースWSJ）

金融でも先駆者だったデビッド・ボウイ！

英国の世界的ロック歌手で10日に死去したデビッド・ボウイさんは音楽やファッションの新境地を開いたことで人々の記憶に残るだろう。だがそれだけでなく、ボウイさんは金融面での先駆者でもあった。

　ボウイさんは1997年に、作品の将来の売り上げに対する権利を売却し、5500万ドル（約65億円）の資金を調達した。いわゆる「ボウイ債」と呼ばれるこの債券の画期的な発行は、ミュージシャンが作品の知的財産権の使用料（ロイヤルティー）を証券化した初めての例だった。他の多くのアーティストと違い、ボウイさんはロイヤルティーを完全に所有していた。

　そのタイミングは絶妙だった。米金融業界ではちょうど、変わった金融商品に対する人気が急騰していた。しかも、音楽ファイル共有サービスのナップスターなどによってCD販売額が地に落ちる前だった。

　ボウイ債の発行後、ロックのロイヤルティー証券化というニッチ分野を築き上げた投資銀行家のデービッド・プルマン氏は、「デビッド（ボウイさん）は最初、自身の楽曲の売却を検討していた。しかし、楽曲は自分の子供たちのようなもので、売りたくないと悟った」と話す。

ボウイさんがマンハッタンのミッドタウン地区にあるプルマン氏のオフィスを訪れたとき、同氏は斬新な金融工学の一つを提案した。ボウイさんの最初の25のアルバムからの売上高を一つの金融ビークルとして発行する債券の担保とするやり方だ。つまり、自身の作品に対する権利を譲り渡すが、それは一時的だ。

　プルマン氏は「彼（ボウイさん）の最初の反応は『証券化とは何だ？』というものだった」と話す。「しかし、私が説明すると彼は一瞬たりとも躊躇（ちゅうちょ）しなかった。彼は新しいことにトライすることが重要だということを自ら具現化してみせた」と振り返る。

　米金融・保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャルがプルマン氏の会社から直接この債券を購入した。10年債で利回りは7.9％だった。私募だったため、金額的な条件ははっきり分かっていない。

　需要はものすごかったとプルマン氏は思い出す。そして、同氏の会社にも同様な案件が幾つも舞い込んだ。中には、ジェームス・ブラウンさんやマーヴィン・ゲイさんといったアーティストもいた。

　ボウイ債の営業では、通常とは違った質問も多かった。

　「投資家会議で、投資会社や保険会社、格付け会社から決まって最初に聞かれる質問は『デビッドに会ったのか？』というものだった」とプルマン氏は話す。「その次には『（ボウイさんの妻でスーパーモデルの）イマンさんに会ったのか？』と聞かれた」という。

ボウイ債は、資産担保証券という急成長市場の記念碑ともいうべき存在になった。資産担保証券は石炭工場からスポーツチームに至るまで、あらゆる主体が生み出す資産を裏付けとして発行される証券。

　資産担保証券へ投資するファンドのポートフォリオマネジャーで、ボウイさんのファンでもあるロンドン在勤のロブ・フォード氏は「革新的だった」とし、「最終的には、全ての種類の資産に関連する証券化の基本形になった」との見方を示した。

　ボウイさんは、楽曲のダウンロードがCD販売を侵食し始めた時期に、過去の作品を利用して利益を得た。ボウイさんは2002年のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、10年後に著作権が存在しているとは思わないと話していた。音楽は「水道や電気のような」ありきたりのものになっている可能性が高いだろうとも語っていた。（ソースWSJ）