日本銀行の黒田東彦総裁は、デフレ対策にあらゆる手を尽くすと繰り返し表明している。金融政策決定会合が迫る中、総裁にまだその決意があるかどうかに注目が集まっています。
インフレ喚起と景気回復に向けた黒田総裁の3年に及ぶ取り組みが試練に直面しています。世界市場の混乱で円相場が急伸する一方、日経平均株価は20日に弱気相場入りました。日本経済は足踏み状態で、エネルギー価格を含む物価上昇率はゼロ近辺にとどまっています。
こうした全体の状況を受け、早ければ28日・29日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの期待が高まっています。明治安田生命のチーフエコノミスト、小玉祐一氏は、追加緩和しない場合「日銀の金融政策のクレディビリティー（信頼性）は低下する」と指摘しました。また、「マーケットは、日銀は動きたくとも動けない、もしくは（質的・量的金融緩和は）限界だと受け止める可能性が高い」と述べています。
安倍晋三首相の側近は匿名を条件にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、日銀は来週追加緩和すべきだとの見方を示したうえ、「追加緩和の条件を満たしている」と述べました。この側近は、追加緩和を見送れば、日銀の信頼性に疑問符が付き、期待に働きかけるという「アベノミクスの基本フレームワークが、壊れはしないが、毀損してしまう」として警戒感も示しました。
日銀は2013年4月に導入した質的・量的金融緩和の下、年間約80兆円の資産買い入れを実施しています。その目的は円相場を下落させ、2％の物価安定目標を達成し、長きにわたるデフレとの闘いで決定的勝利を収めることにあります。緩和を受けて円はドルに対して30％下落し、企業利益は過去最高レベルへ押し上げられました。また、日経平均株価は年初こそ下落していますが、2015年末は19年ぶりの高値水準で取引を終えていました。
黒田総裁は、原油価格の下落が低インフレの原因であり、物価の基調はエネルギー価格を除くとしっかりしているとして、日銀の政策は所期の効果を発揮していると主張しています。懐疑的な見方の高まりに直面した黒田総裁はここ数週、「さらに大胆な措置を取る用意がある」、「できることは何でもやる」と発言するなど、語調を強めています。
黒田総裁にとって信頼性は極めて重要な問題です。総裁の言う「デフレマインド」の払拭（ふっしょく）は、国民が総裁にはインフレを喚起する力も決意もあると信じるかどうかで成否が決まります。
黒田総裁の政策姿勢に対する投資家の疑念は、昨年秋以降に高まりを見せています。日銀は10月、物価見通しを引き下げると共に、2％の物価目標の達成時期を2017年初めへとさらに先送りしましたが、追加緩和には踏み切りませんでした。当時は7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比年率換算で0.8％減となり、日本経済は2年間で2度目のリセッション（景気後退）に陥ったかに思われましたが、後の改定値で0.3％増に上方修正されました。
日銀は12月、量的・質的金融緩和を「補完」するための一連の措置を決定しましたが、規模の小ささや手詰まり感、そして、その寄せ集め的な内容に投資家やエコノミストは当惑しました。日銀の金融緩和は限界に達したとみる向きは多く、資産買い入れを大幅に拡大した場合、市場は混乱に陥るのではないか、また、これ以上の効果があるのだろうかとの疑問が浮上しています。
オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツ氏は、日銀はジレンマに直面していると指摘しています。政策姿勢を疑問視する見方がある一方、追加緩和すれば、政策が効果を上げていないというメッセージを送ることになるからです。エコノミストらによれば、追加緩和を見送ることで予想される最悪の結果は円高です。円高が進めば、企業の利益は圧迫され、アベノミクスの重要な要素である賃上げにただでさえ慎重な企業幹部の説得は難しくなります。
明治安田生命の小玉氏は、日銀が市場に好印象を与えるためには、年間の資産買い入れ目標を少なくとも20兆円引き上げ100兆円とする必要があると述べましたが、前回の引き上げは2014年10月で、買い入れを30兆円増額しています。
黒田総裁にとってのリスクは、追加緩和で投資家は一時的に満足するものの、国民や企業の間にはさほど楽観が広がらないことです。日銀の追加緩和にほとんどあるいは全く効果がなかった場合、投資家は万策尽きたと結論づけ、黒田総裁に対しては、中国経済の急減速といったさらなる衝撃が発生した場合に対処できるとの信頼が損なわれる恐れがあります。
JPモルガン証券のチーフエコノミスト、菅野雅明氏は「日銀にとっては、これが最後の緩和だという印象を与えないことが極めて重要だ」と述べています。（ソースWSJ)
インフレ喚起と景気回復に向けた黒田総裁の3年に及ぶ取り組みが試練に直面しています。世界市場の混乱で円相場が急伸する一方、日経平均株価は20日に弱気相場入りました。日本経済は足踏み状態で、エネルギー価格を含む物価上昇率はゼロ近辺にとどまっています。
こうした全体の状況を受け、早ければ28日・29日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの期待が高まっています。明治安田生命のチーフエコノミスト、小玉祐一氏は、追加緩和しない場合「日銀の金融政策のクレディビリティー（信頼性）は低下する」と指摘しました。また、「マーケットは、日銀は動きたくとも動けない、もしくは（質的・量的金融緩和は）限界だと受け止める可能性が高い」と述べています。
安倍晋三首相の側近は匿名を条件にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、日銀は来週追加緩和すべきだとの見方を示したうえ、「追加緩和の条件を満たしている」と述べました。この側近は、追加緩和を見送れば、日銀の信頼性に疑問符が付き、期待に働きかけるという「アベノミクスの基本フレームワークが、壊れはしないが、毀損してしまう」として警戒感も示しました。
日銀は2013年4月に導入した質的・量的金融緩和の下、年間約80兆円の資産買い入れを実施しています。その目的は円相場を下落させ、2％の物価安定目標を達成し、長きにわたるデフレとの闘いで決定的勝利を収めることにあります。緩和を受けて円はドルに対して30％下落し、企業利益は過去最高レベルへ押し上げられました。また、日経平均株価は年初こそ下落していますが、2015年末は19年ぶりの高値水準で取引を終えていました。
黒田総裁は、原油価格の下落が低インフレの原因であり、物価の基調はエネルギー価格を除くとしっかりしているとして、日銀の政策は所期の効果を発揮していると主張しています。懐疑的な見方の高まりに直面した黒田総裁はここ数週、「さらに大胆な措置を取る用意がある」、「できることは何でもやる」と発言するなど、語調を強めています。
黒田総裁にとって信頼性は極めて重要な問題です。総裁の言う「デフレマインド」の払拭（ふっしょく）は、国民が総裁にはインフレを喚起する力も決意もあると信じるかどうかで成否が決まります。
黒田総裁の政策姿勢に対する投資家の疑念は、昨年秋以降に高まりを見せています。日銀は10月、物価見通しを引き下げると共に、2％の物価目標の達成時期を2017年初めへとさらに先送りしましたが、追加緩和には踏み切りませんでした。当時は7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値が前期比年率換算で0.8％減となり、日本経済は2年間で2度目のリセッション（景気後退）に陥ったかに思われましたが、後の改定値で0.3％増に上方修正されました。
日銀は12月、量的・質的金融緩和を「補完」するための一連の措置を決定しましたが、規模の小ささや手詰まり感、そして、その寄せ集め的な内容に投資家やエコノミストは当惑しました。日銀の金融緩和は限界に達したとみる向きは多く、資産買い入れを大幅に拡大した場合、市場は混乱に陥るのではないか、また、これ以上の効果があるのだろうかとの疑問が浮上しています。
オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツ氏は、日銀はジレンマに直面していると指摘しています。政策姿勢を疑問視する見方がある一方、追加緩和すれば、政策が効果を上げていないというメッセージを送ることになるからです。エコノミストらによれば、追加緩和を見送ることで予想される最悪の結果は円高です。円高が進めば、企業の利益は圧迫され、アベノミクスの重要な要素である賃上げにただでさえ慎重な企業幹部の説得は難しくなります。
明治安田生命の小玉氏は、日銀が市場に好印象を与えるためには、年間の資産買い入れ目標を少なくとも20兆円引き上げ100兆円とする必要があると述べましたが、前回の引き上げは2014年10月で、買い入れを30兆円増額しています。
黒田総裁にとってのリスクは、追加緩和で投資家は一時的に満足するものの、国民や企業の間にはさほど楽観が広がらないことです。日銀の追加緩和にほとんどあるいは全く効果がなかった場合、投資家は万策尽きたと結論づけ、黒田総裁に対しては、中国経済の急減速といったさらなる衝撃が発生した場合に対処できるとの信頼が損なわれる恐れがあります。
JPモルガン証券のチーフエコノミスト、菅野雅明氏は「日銀にとっては、これが最後の緩和だという印象を与えないことが極めて重要だ」と述べています。（ソースWSJ)