グーグル自動運転車のニアミス、14カ月で13回！

Googleの自動運転車は優に1年以上にわたり、カリフォルニア州マウンテンビュー付近の道をおおむね無事に走り続けてきましたが、いざというときには即座に運転を替わる人間をまだ必要としています。

　カリフォルニア州自動車局が2016年1月第2週に公開したレポートによると、Googleの自動運転車は少なくとも13件のインシデントで、人間のドライバーが介入しなければ何かにぶつかっていたといいます。

　このレポートによれば、2015年11月までの14カ月間において、カリフォルニア州内でのテスト中に人間が運転を替わる必要が生じたのは341回で、そのうち272回は、その丸味を帯びた形の車に搭載された自動運転技術の不具合によるものだったそうです。

　これらの不具合の大半を占めるのは、ソフトウェアまたは認識のエラーだった。また、そのような不具合が発生したすべての事例で、テストドライバーは車から警告を受け、手動運転に切り替えていました。何が問題だったのかを解明するために、すべてのインシデントは記録され、後にシミュレータで再現されています。シミュレータでの検証の結果、人間の介入がなければGoogleの自動運転車は衝突していたと思われる事例は、記録されたインシデントのうち13回だけだったといいます。

　Googleの自動運転車が起こしたニアミスのうち2件は、道路に置かれたコーンをよけようとした際に発生したもので、テストドライバーが代わりに運転したため、他の車からぶつけられずに済んだケースも3件ありました。後になってGoogleのエンジニアがシミュレータでこれらの状況を再現してみたところ、人間のドライバーが関与しなければ、自動運転車は他の車にぶつけられていたことがわかったそうです。

　「このような出来事はめったにないもので、当社のエンジニアがこうしたシミュレーションでの衝突について慎重に調査し、ソフトウェアを改良して自動運転車が安全に走行できるようにしている」とGoogleはカリフォルニア州自動車局のレポートの中で述べています。ソフトウェアの「修正」は長距離のシミュレーション走行によるテストを経た上で、実際の路上でもう一度テストされると同社は説明しています。修正がうまくいったことが確認されれば、全車にその修正が適用されます。

　Googleによれば、自動運転車の走行距離が増えるにつれて、シミュレータでの再現を必要とする問題事例の数は減少するといいます。ただし、こうした事例がめったに起きないがゆえに、傾向を把握するのは難しかったようです。Googleの自動運転車がカリフォルニア州の公道を走行した距離は合わせて42万4331マイル（約68万km）で、2015年4月以降はニアミスに1件も遭遇していないそうです。（ソースCNET）

自動運転で出遅れたトヨタ、ギアチェンジの裏側！

2015年9月、トヨタ自動車・東京本社にある豊田章男社長のオフィスに3人の幹部が入りました。3人には、トヨタも、無人運転の可能性も含む自動運転車を作るという目標を受け入れる必要があると考え、社長に抜本的な変化を求めようとしていました。カーレースの熱狂的ファンで、自らもハンドルやアクセルを操作するのが好きな豊田氏は長く抵抗してきました。

　3人は社長室で豊田社長と向き合った。参加者の1人は当時を振り返り、ミニカーやレース用ヘルメットが飾られた豊田氏のオフィスが、まるで10代の少年の部屋のようだったと話しました。彼らは社長を説得するのに長時間を費やす覚悟だった。

　ただ、豊田氏はすでに考えを変えていました。参加者の1人によると、豊田氏は「何を難しく考えているのだ」と語たり、「とにかく色んな人が、自由に移動できることが大事なのだ」と。

　北米国際自動車ショーが開かれているデトロイトでインタビューに応じた豊田氏は、自分自身の中に大きな考え方の変化があったと話しました。この変化は1年以上前、格好良い自動車に乗りたがっているパラリンピックの選手たちと会った時に起こったといいます。同氏は心境の変化を公にしたのはそれから随分後のことだったのです。

　豊田氏は「トヨタにも自動運転に対する参加意義、それから参加する大きなリソースがあると思う」と語りました。トヨタの創業者の孫である豊田氏の方針転換は業界革命の一翼を担うものです。安価なガソリンや米国での記録的販売など、自動車会社の事業は好調さを示しています。とはいえ、自動車メーカーにはテクノロジーの変化の波に飲みこまれかねないという不安がつきまといます。

　世界市場で一歩先んじようとする競争が繰り広げられる中、伝統的な自動車各社はソフトウエア会社が自動車の魂と収益性の両方を奪い取ってしまい、自分たちはスマートフォン（スマホ）を受託生産する中国の工場のような地位に追いやってしまうのではと恐れています。

　米グーグルの親会社アルファベットは自動運転車を開発中で、アップルは2019年までに電気自動車（EV）の出荷を開始する目標を設定したといいます。これらIT企業に加え、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズのような新興企業も未来の自動車に率先して向かっているのです。

　米テスラ・モーターズなどが生産するEVの台頭は、内燃エンジンと長年蓄積されたエンジニアリング技術を脇に追いやることで、自動車産業の参入障壁を引き下げました。

　世界的な自動車大手の中には新参者との間に架け橋を築く企業もあります。米ゼネラル・モーターズ（GM）が相乗りサービスを手掛ける米リフトに5億ドルを投じたほか、関係者によると フォード・モーターも自動運転技術の採用でグーグルとの提携を目指しているといいます。

　トヨタほどこの挑戦が克明に描き出されている企業はありません。トヨタは販売台数でも利益でも世界最大の自動車メーカーです。トヨタの販売台数は年間1000万台以上となり、純利益は2016年3月期に190億ドルになると見込まれています。ただ、同社の現旧幹部らによると、信頼性と生産能力という従来の強みの外の分野に競争の場が移っているという不安が、トヨタ内部でも徐々に強まってきたといいます。

　自動車排気系システム大手のフタバ産業に昨年異動するまでトヨタの役員を務めていた吉貴寛良氏は、「自分の土俵で勝負している限りは強くても、そこに対して全く別のところから思いもかけなかった形での参入者が来て、盤石だと思っていたゲームのルールが変わってしまう。そうすると、今まで古いゲームのルールで一番強かったところがすぐにやられてしまう」と話しました。

　過去4年間、トヨタの経営陣はグーグルからの極秘の申し入れを断り、一部でタブー視されている「自動運転」という言葉をどう扱うか頭を悩ませてきました。自動運転プロジェクトに関わった関係者らによると、社長をどう説得するかについて頭をひねらせたといい、というのも、豊田氏はロボット運転に対する不信感を包み隠さなかったからです。（ソースWSJ）

原油10ドルに現実味？投資銀行が描くシナリオ！

主要投資銀行はここ1週間争うように、原油価格がこれまでみられなかったほど急落すると予想するようになっています。

各行はほとんど、基準シナリオでは原油価格は年内には現行水準から反発すると予測。ただ「最悪シナリオ」として、ますます低い水準を提示しています。ゴールドマン・サックスは昨年9月、原油価格が1バレル＝20ドルまで低下するとの見通しを示し、トレーダーにショックを与えました。しかし、米国産標準油種WTIは30ドルを割り込んでおり、今やかつてないほど20ドルの水準に接近しています。

　モルガン・スタンレーは11日、ゴールドマンに追随して「20ドル・クラブ」に加入。ただ、ゴールドマンが在庫増加を理由にしたのに対し、モルガンはドル高圧力を受けて20ドルに下落する可能性があると予想しました。

　一方で両社の予測は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）やスタンダード・チャータードに比べると控えめです。RBSは先週、原油価格は16ドルに下がる可能性があるとの見通しを明らかにしました。スタンダードは12日、「10ドルまで下落する可能性がある」と述べました。

　これらの予想はいずれも、各行の公式見通しとは大きく違います。投資銀行12行を対象としたウォール・ストリート・ジャーナルの調査では、北海原油ブレントの今年の平均予想価格は50ドル、WTIは48ドルとなっています。

　アナリストらは、現在の原油相場の急落の勢いも期間も予想できなかったことから、再急落について見通しを外したくないという気持ちが働いたとしてもおかしくはありません。価格が下落を続ければ、こうした「最悪シナリオ」の現実味は増してきます。

　しかし、トレーダーらは今も、ゴールドマンが2008年に原油価格が200ドルに達すると予想し、あまりに行き過ぎたことをからかいの種にしています。同様に、こうした原油価格急落の大胆な予想も大きく外れる可能性があります。そうなれば、買いのシグナルになるかもしれません。（ソースWSJ）

テスラ、自動運転機能に制限 危険走行に対応！

米電気自動車のテスラ・モーターズは、自社車両の自動運転機能に制限を加えました。自動運転機能付きの車両をオーナーが危険な状況で「手放し」運転している様子を撮影した動画が多く出回っていることが背景です。

　同社はインターネットを経由させたソフトウエアのアップデートで自動運転機能に制限を加えたほか、遠隔操作で自動車を自動駐車させる、もしくは目の前に呼び出すことが可能な機能を追加しました。遠隔操作が可能な範囲は最大39フィート（約12メートル）。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は第3四半期決算の電話説明会で自動運転システムのソフトウエアをアップデートする方針であることを明らかにしていました。走行している間に運転手が後部座席に移動したり、読書をしながら運転したりといった、危険な状況で走行している動画が多数、ネットに掲載されていることが背景にあります。

　このアップデートにより、テスラの自動車は住宅街の通りや中央分離帯のない道路で自動運転機能が利用できないことになりました。また、自動運転機能を利用する場合、掲示されている制限速度を5マイル以上超える速度での走行が不可能になります。

　テスラは昨年10月に自動運転機能の搭載を始めました。この機能を使えば、渋滞中の道路から高速道路まで、あらゆる走行でハンドルやペダル操作が不要な運転が可能であり、縦列駐車も自動で行ってくれます。（ソースWSJ）

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サウジアラビアは、国営の石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）を検討しています。同国は国営企業の民営化を広く進めていますが、現在エネルギー価格は低迷しており、微妙な時期でもあります。

　サウジアラムコがIPOに踏み切るとしても、その規模が限られるのはほぼ確実で、戦略的な生産資産は全て除外される可能性があります。しかし、同社の企業価値は世界最大級とされており、たとえ上場がごく一部だとしても調達額は数十億ドルになる可能性があります。これはサウジ政府の財政に大きな助けとなります。世界の原油価格はここにきて12年ぶりの安値をつけるなど、下落が続いています。

　サウジは石油収入の下落に備えてかなりの外貨準備を積み立てています。しかし、財政逼迫（ひっぱく）の兆しが多少見えており、歳出カットやエネルギー補助金の削減で節約に取り組んでいます。

サウジアラビア政府は国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）を検討していますが、埋蔵されている原油の少なくとも一部を資産に含める形で上場する可能性があるといいます。同社のハリド・ファリフ会長が11日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで明らかにしました。

　ファリフ会長は「現時点で上場に向けた具体的な計画はない。調査を実施中だ。真剣に検討している」と述べました。その上で「本体の上場には上流部門が含まれる」とも語りました。サウジアラムコは、精製や石油化学など下流部門の子会社を上場する選択肢も視野に入れています。ファリフ会長は「これらの資産の多くに合弁相手がいるため、法的な合意を見直す過程も経なければならない」とし、「それには時間がかかる」と話しました。

　サダラ・ケミカル、サウジアラムコ・トータル・リファイニング・アンド・ペトロケミカル、ヤンブー・アラムコ・シノペック・リファイニングについては、それぞれ独立した企業として上場する用意があるといいます。サウジアラムコは国内の証券取引所を主な上場先とする計画ですが、「規模の見通しを踏まえると、今の段階では海外上場の可能性も排除しない」と述べています。

　サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は先のインタビューで、IPOによってサウジアラムコの汚職をめぐる懸念に対応すると語っていました。だがファリフ会長は今回、汚職などの企業統治や透明性に関わる問題はないとしました。（ソースWSJ）