年初から世界各地に飛び火した金融市場の激しい急落が15日、一段と拡大しました。まだ終わりは近づいてはいません。あまりの惨状を受け、2008年の世界金融危機が再現するとの懸念が浮上しています。
しかし、少なくとも米国に関する限り、当時といまでは決定的な違いがあります。相場はまだ下げが続く可能性はありますが、米国はいまの方がうまく乗り越えられる立場にあるようです。08年当時は、一つの相場下落が全面的な金融危機に変わりましたが、今回はそれを避けることができそうです。
確かに、為替相場の下げは特に急で激しかったです。ダウ工業株30種平均は15日に390.97ポイント下げ、年初来8.25％安となっています。他ではもっと悪い事態になっています。中国株は年初来18％下がり、1バレル＝30ドルを割り込んだ原油は今年の下落率が20％、15年の高値から52％下げています。
金融危機を経験してきた人々にとって、こうした下げ幅や多数の市場に波及する状況は警戒感を呼ぶ事態です。08年の危機当初、1998年のロシア債務危機や01年のハイテクバブル崩壊と似た事態だとする人々があまりにも多かったのですが、そうした見方は全くの誤りでした。
今回も同様な事態になる可能性は低いのです。08年にかけて危機感が深まった大きな原因は、金融システムに蓄積された債務の量を把握していなかったことにあります。そのために損失の痛みが増幅され、債券市場の機能不全につながり、銀行のバランスシートに大きな穴を開けたのです。
米経済と金融システムは、当時とは大きく異なる状況にあります。特に米国内の債務比率は、政府を除けばそれほど高くありません。
住宅ローン債権（モーゲージ）危機の震源地だった家計について言うと、連邦準備制度理事会（FRB）の資料によれば、07年末時点で家計の債務水準は所得の130％に相当しました。昨年7-9月期には、この水準が103％まで低下しているのです。さらに、超低金利のおかげで、家計が金融債務返済に充てる所得の割合は、07年の18.1％に対し現在は15.3％になっています。
米国の銀行も同様に、金融危機当時よりも損失吸収力は増しています。FRBが31の金融機関を対象に実施した最新の年次「ストレステスト（健全性審査）」によると、自己資本の基本的項目を構成する普通株式等は09年初めに4590億ドルだったのですが14年末には1兆1000億ドルとなりました。投融資額にリスク度をかけて算出したリスクアセットに対する損失吸収力の尺度である普通株式等の比率は、14年末時点で12.5％と、09年1-3月期の5.5％の2倍以上になっています。
確かに債務が心配な面もあります。米政府の債務は、07年終盤には国内総生産（GDP）比63％だったが、15年7-9月期には同101％となりました。欧州連合（EU）や日本、中国など世界の大国や地域においても同様のことが言えます。
中国は不確実な要素です。同国は経済を活性化するために膨大な金額を借り入れ、これが工場から高級マンションにいたるあらゆるものの深刻な過剰につながっています。この借金乱用の解消が、今回市場が混乱した一因です。
中国経済がハードランディングすると、世界中に影響し、米国にも影響が及ぶ可能性があります。ただ、どのように影響するかはまだ分かりません。米国にとってもっと重要な問題はおそらく、ストレスに誘発された海外経済の弱まりがどのように波及するかでしょう。輸入物価の下落で、FRBが既に低すぎるとみなしているインフレはさらに冷え込むでしょう。
さらに、金融市場を沈静化する一環としてFRBは98年に0.75％利下げしたが、当時と異なり現在は利下げ余地がほとんどありません。景気を刺激するためにFRBは、また非従来型の政策に手をつける必要があるでしょう。しかし、そうした政策は以前ほど効果がないでしょう。
もう一つの懸念材料は、米国外で発行されたドル建て社債など、国外非金融機関に対して供与されたドル建ての信用額です。国際決済銀行（BIS）によると、その額は07年末には5兆3000億ドルだったのが、昨年半ばに9兆8000億ドルに達しました。ドル高や需要の弱まり、商品（コモディティー）などの価格下落が相まって、こうした債務の返済が難しくなっています。だが重要な点は、この米国外における融資の増加は、国外銀行と債券投資家が主導したものだったということです。この面での金融上のストレスは大きいのですが、米国を中心としたものではありません。
また、現在市場で火の手を上げている原油価格急落などは、大半が当然のことだという点が重要です。市場は以前にも商品相場の崩壊を経験しています。こうした事態はいずれ供給の破壊につながり、その結果として市場は均衡に向かい価格は安定します。
08年と09年は対照的に、最大の問題のひとつは投資家が何が起きているかを理解していなかったことにあります。崩れているのはどのような産物なのか、それらと金融機関の相関性はどうなのかが分かっていなかったのです。
いまのところ、今回の嵐には世の中を激変させるほどの力はないようです。08年以降、投資家の多くは金融市場で何かあるたびに、新たなブラックスワン（予期せぬ衝撃的な出来事）を懸念してきました。投資家はホワイトスワン（予想外に良い出来事）もあることを覚えておくべきです。（ソースWSJ）
しかし、少なくとも米国に関する限り、当時といまでは決定的な違いがあります。相場はまだ下げが続く可能性はありますが、米国はいまの方がうまく乗り越えられる立場にあるようです。08年当時は、一つの相場下落が全面的な金融危機に変わりましたが、今回はそれを避けることができそうです。
確かに、為替相場の下げは特に急で激しかったです。ダウ工業株30種平均は15日に390.97ポイント下げ、年初来8.25％安となっています。他ではもっと悪い事態になっています。中国株は年初来18％下がり、1バレル＝30ドルを割り込んだ原油は今年の下落率が20％、15年の高値から52％下げています。
金融危機を経験してきた人々にとって、こうした下げ幅や多数の市場に波及する状況は警戒感を呼ぶ事態です。08年の危機当初、1998年のロシア債務危機や01年のハイテクバブル崩壊と似た事態だとする人々があまりにも多かったのですが、そうした見方は全くの誤りでした。
今回も同様な事態になる可能性は低いのです。08年にかけて危機感が深まった大きな原因は、金融システムに蓄積された債務の量を把握していなかったことにあります。そのために損失の痛みが増幅され、債券市場の機能不全につながり、銀行のバランスシートに大きな穴を開けたのです。
米経済と金融システムは、当時とは大きく異なる状況にあります。特に米国内の債務比率は、政府を除けばそれほど高くありません。
住宅ローン債権（モーゲージ）危機の震源地だった家計について言うと、連邦準備制度理事会（FRB）の資料によれば、07年末時点で家計の債務水準は所得の130％に相当しました。昨年7-9月期には、この水準が103％まで低下しているのです。さらに、超低金利のおかげで、家計が金融債務返済に充てる所得の割合は、07年の18.1％に対し現在は15.3％になっています。
米国の銀行も同様に、金融危機当時よりも損失吸収力は増しています。FRBが31の金融機関を対象に実施した最新の年次「ストレステスト（健全性審査）」によると、自己資本の基本的項目を構成する普通株式等は09年初めに4590億ドルだったのですが14年末には1兆1000億ドルとなりました。投融資額にリスク度をかけて算出したリスクアセットに対する損失吸収力の尺度である普通株式等の比率は、14年末時点で12.5％と、09年1-3月期の5.5％の2倍以上になっています。
確かに債務が心配な面もあります。米政府の債務は、07年終盤には国内総生産（GDP）比63％だったが、15年7-9月期には同101％となりました。欧州連合（EU）や日本、中国など世界の大国や地域においても同様のことが言えます。
中国は不確実な要素です。同国は経済を活性化するために膨大な金額を借り入れ、これが工場から高級マンションにいたるあらゆるものの深刻な過剰につながっています。この借金乱用の解消が、今回市場が混乱した一因です。
中国経済がハードランディングすると、世界中に影響し、米国にも影響が及ぶ可能性があります。ただ、どのように影響するかはまだ分かりません。米国にとってもっと重要な問題はおそらく、ストレスに誘発された海外経済の弱まりがどのように波及するかでしょう。輸入物価の下落で、FRBが既に低すぎるとみなしているインフレはさらに冷え込むでしょう。
さらに、金融市場を沈静化する一環としてFRBは98年に0.75％利下げしたが、当時と異なり現在は利下げ余地がほとんどありません。景気を刺激するためにFRBは、また非従来型の政策に手をつける必要があるでしょう。しかし、そうした政策は以前ほど効果がないでしょう。
もう一つの懸念材料は、米国外で発行されたドル建て社債など、国外非金融機関に対して供与されたドル建ての信用額です。国際決済銀行（BIS）によると、その額は07年末には5兆3000億ドルだったのが、昨年半ばに9兆8000億ドルに達しました。ドル高や需要の弱まり、商品（コモディティー）などの価格下落が相まって、こうした債務の返済が難しくなっています。だが重要な点は、この米国外における融資の増加は、国外銀行と債券投資家が主導したものだったということです。この面での金融上のストレスは大きいのですが、米国を中心としたものではありません。
また、現在市場で火の手を上げている原油価格急落などは、大半が当然のことだという点が重要です。市場は以前にも商品相場の崩壊を経験しています。こうした事態はいずれ供給の破壊につながり、その結果として市場は均衡に向かい価格は安定します。
08年と09年は対照的に、最大の問題のひとつは投資家が何が起きているかを理解していなかったことにあります。崩れているのはどのような産物なのか、それらと金融機関の相関性はどうなのかが分かっていなかったのです。
いまのところ、今回の嵐には世の中を激変させるほどの力はないようです。08年以降、投資家の多くは金融市場で何かあるたびに、新たなブラックスワン（予期せぬ衝撃的な出来事）を懸念してきました。投資家はホワイトスワン（予想外に良い出来事）もあることを覚えておくべきです。（ソースWSJ）