中国の経済成長を遠くから追跡しようとしている投資家は、細切れの情報をジグソーパズルのようにつなぎ合わせるのに慣れてしまっていますが、そのパズルはこれまで以上に複雑なものになろうとしています。
今週は人民元安の加速が世界の市場に飛び火し、世界の経済成長をめぐり懸念が高まっています。これは、世界第2の規模を誇る中国経済をしっかり読み取ることがますます難しくなっていることを浮き彫りにしているのです。
ルーミス・セイレスの新興国投資責任者、ピーター・マーバー氏は電子メールで「経済と金融市場の純然たる大きさから、中国は注目すべき重要な国の一つになっている」と指摘しました。「だが、経済が不透明で金融システムはゆがんでいるため、投資家にとって何を注視すべきか正確に把握するのは非常に難しい」とも述べています。
今週は製造業およびサービス業の景況調査、国内投資家が牛耳る中国株式市場、そしてオンショアとオフショアの為替市場の動きというレンズを通して中国経済の実態が垣間見えたことを受け、市場は激しく反応しました。
中国の公式国内総生産(GDP)成長率にはかねて疑いの目が向けられているため、投資家は実際の成長率に近いとされる代替指標に注目しています。外交公電の漏えいで明らかとなった李克強首相の発言に基づく「李克強指数」がその一つです。李首相は遼寧省党書記時代、公式のGDP統計は人為的だとした上で、鉄道貨物量、電力消費量、銀行の新規融資額の3つの方が経済成長の実態をより正確に表していると述べていました。
マーバー氏によれば、これらを指数化すると、上記3指標の年間成長率は昨年11月末時点で2.38%となります。一方、7-9月期の公式GDP成長率は6.9%です。ただ、この3指標は主に製造業の要素を反映するもので、重要性を増しつつあるサービス部門は李克強指数に表れていないと同氏は指摘しました。
Tロウ・プライスのチーフ国際エコノミスト、ニコライ・シュミット氏によると、サービス部門は運輸業、国際商品(コモディティー)価格や輸入などの「代替」指標に影響しない傾向があるため、これらから同部門の規模を測るのは一層難しく、その上、サービス業の公式指標はそもそも製造業より少ないのです。
シュミット氏は「中国のサービス業について実際に知りたいなら、現地に行ってよりしっかりと感触をつかむ必要がある」と述べました。
このデータ不足のため、投資家はある重要な疑問に回答する必要に迫られるでしょう。それは、コモディティーブームに寄与し、世界成長を後押ししてきた中国の製造業が減速する中、中国のサービス部門は他国の経済見通しにどの程度まで重要なのか、という疑問です。中国のサービス業が成長しても、コモディティー価格や関連する金融資産の大きな支えにはならないかもしれません。
中国人民銀行(中央銀行)は景気減速を背景に、本土市場で元安を誘導しています。6日に5年ぶり安値を更新した元の下落があらゆる種類の投資家の不安をあおっています。
ブラックロックの運用担当者、アマー・ビサット氏は「ここ数日の元安には驚いており、これこそ市場がここまで不確かになっている理由の中心だ」と述べています。(ソースWSJ)
今週は人民元安の加速が世界の市場に飛び火し、世界の経済成長をめぐり懸念が高まっています。これは、世界第2の規模を誇る中国経済をしっかり読み取ることがますます難しくなっていることを浮き彫りにしているのです。
ルーミス・セイレスの新興国投資責任者、ピーター・マーバー氏は電子メールで「経済と金融市場の純然たる大きさから、中国は注目すべき重要な国の一つになっている」と指摘しました。「だが、経済が不透明で金融システムはゆがんでいるため、投資家にとって何を注視すべきか正確に把握するのは非常に難しい」とも述べています。
今週は製造業およびサービス業の景況調査、国内投資家が牛耳る中国株式市場、そしてオンショアとオフショアの為替市場の動きというレンズを通して中国経済の実態が垣間見えたことを受け、市場は激しく反応しました。
中国の公式国内総生産(GDP)成長率にはかねて疑いの目が向けられているため、投資家は実際の成長率に近いとされる代替指標に注目しています。外交公電の漏えいで明らかとなった李克強首相の発言に基づく「李克強指数」がその一つです。李首相は遼寧省党書記時代、公式のGDP統計は人為的だとした上で、鉄道貨物量、電力消費量、銀行の新規融資額の3つの方が経済成長の実態をより正確に表していると述べていました。
マーバー氏によれば、これらを指数化すると、上記3指標の年間成長率は昨年11月末時点で2.38%となります。一方、7-9月期の公式GDP成長率は6.9%です。ただ、この3指標は主に製造業の要素を反映するもので、重要性を増しつつあるサービス部門は李克強指数に表れていないと同氏は指摘しました。
Tロウ・プライスのチーフ国際エコノミスト、ニコライ・シュミット氏によると、サービス部門は運輸業、国際商品(コモディティー)価格や輸入などの「代替」指標に影響しない傾向があるため、これらから同部門の規模を測るのは一層難しく、その上、サービス業の公式指標はそもそも製造業より少ないのです。
シュミット氏は「中国のサービス業について実際に知りたいなら、現地に行ってよりしっかりと感触をつかむ必要がある」と述べました。
このデータ不足のため、投資家はある重要な疑問に回答する必要に迫られるでしょう。それは、コモディティーブームに寄与し、世界成長を後押ししてきた中国の製造業が減速する中、中国のサービス部門は他国の経済見通しにどの程度まで重要なのか、という疑問です。中国のサービス業が成長しても、コモディティー価格や関連する金融資産の大きな支えにはならないかもしれません。
中国人民銀行(中央銀行)は景気減速を背景に、本土市場で元安を誘導しています。6日に5年ぶり安値を更新した元の下落があらゆる種類の投資家の不安をあおっています。
ブラックロックの運用担当者、アマー・ビサット氏は「ここ数日の元安には驚いており、これこそ市場がここまで不確かになっている理由の中心だ」と述べています。(ソースWSJ)