中国市場を窮地に追い込んだ習主席への権力集中！

中国の習近平国家主席の人となりを表す特徴の1つは、何でもコントロールしたがるという性質です。

　故毛沢東主席は神のように超然とした態度で支配しました。故小平氏は細かいことは下っ端に任せました。対照的に、習主席は全てを一手に引き受ける。過剰なコントロールがやめられない指導者です。

　先週、中国市場が再びパニックに陥るなか、官僚機構の混乱ぶりが目立っています。中央銀行と証券当局との認識が共有されていないことは明白です。中銀が大幅な元安誘導を突然決めたことで株式市場のパニックに拍車がかかり、投資家は金融当局が経済の現状に焦りを感じ始めたと受け取りました。

　問題の一端は政策決定のボトルネック状態のようです。習主席は小平氏から受け継いだ集団指導体制を破棄し、自らに政策決定の権限を集中させました。しかし、習主席は手を広げ過ぎました。主席が今抱えている責任だけでも、軍の再編、腐敗取り締まりの主導（同時に、官僚に反省を促すため儒教式の新たな道徳律を定めようとしている）、南シナ海での米国との対立、今週の台湾総統選への対応などがあります。

　当然、経済についても指揮を執っています。習主席が基盤としているのは自ら創設し、議長を務める「中央全面深化改革指導小組」です。従来、「中央財経指導小組」が財政や経済に関わる問題の調整役を務めていましたが、全面改革小組の登場で影が薄くなってしまいました。

　その結果、李克強首相の職務は縮小しています。李氏の前任者は経済運営を担当していましたが、李氏が歴代首相ほどの自主性を発揮することはありません。しかし、事態が極端に悪化する場合、李氏は責任転嫁される可能性があります。

　一方、日常的な危機や国際紛争への対応にも習主席の残りの時間が奪われています。例えば、習主席は先週、国際社会から北朝鮮の水爆実験への対応を求められました。従来の分析であれば、中国の株式市場は実体経済とは大して関わりがなく、そのために直近の株価急落についてもあまり気をもむ必要はないというところです。

　しかし、この分析は最も重要な点を見落としています。中国の長期的な経済的課題の重大性を考え、また、課題の解決に何一つ失敗は許されないことを知っていることから、投資家が当局による市場対応のまずさを懸念するのは当然です。尽きることがないように思えた地方からの労働力流入や中国製品への国外からの需要も含め、成長のけん引役は全て失速しつつあります。中国は環境破壊や多額の債務など以前の成長モデルからの負の遺産に立ち向かいながら、製造業全体を改善する必要があるのです。

　ところが、私たちは滑稽なほどの技量不足を目の当たりにしていて、直近の例で言えば、株式市場の乱高下を抑えることを目指したサーキットブレーカーの導入がそうです。サーキットブレーカーは昨年の株式市場の混乱を受けて証券当局が大急ぎで導入した制度ですが、発動後たった4日で停止された。狙いとは逆に株価の乱高下を助長したからです。エマージング・アドバイザーズ・グループの上海在住のエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏は、これについて「素人芸」と評しています。

　皮肉なことに、昨年初めに急激に悪化したように見えた実体経済はわずかながら持ち直しています。そして重要なことに、住宅用不動産市場は反発しています。そのため、中銀による先週の人民元安誘導はますます不可解です。経済はやっと安定の兆しを見せ、人民元高を誘発し中国の輸出競争力を損なうドル高はやっと解消されつつあります。

　当局の混乱は、経済政策を決定する中枢部の矛盾を映し出しています。中国の指導部は一方で、消費者主導の経済成長への移行を乗り切れるように市場の効率化を図りたいと考えている一方で、中国政府は実際には自由市場を信頼せず、規制で市場を誘導するほうを好んでいます。最大のダメージをもたらしかねないのは、安易に打ち出され、まともに実行されないこうした官僚的介入です。

　喫緊の問題は、過去最高の水準にある資本の逃避が加速することです。株式市場や外国為替市場での信頼感の危機は、まだぜい弱な実体経済に飛び火しかねません。さらに厄介なことに、中国の指導者たちは短期的な成長を犠牲にしてまで、長期的な見通しを確かなものにするために必要な経済改革を進めることにますます慎重になるでしょう。

　経済が手に負えなくなるのを阻止したければ、習主席はコントロールをあきらめることを学ぶ必要がありそうです。（ソースWSJ）