自民資金団体に9年で7億円
関連事業額は1041億円
「地方公共団体情報システム機構」(J―LIS)からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業5社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013~21年の9年間に合計7億円を献金していたことが8日、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。(嘉藤敬佑)
J-LISからのマイナンバー関連事業企業別受注額と国民政治協会への献金額企業名推計受注額献金額
TOPPAN | 464億円 | 6300万円 |
NTTデータ | 257億円 | 3950万円 |
日本電気 | 175億円 | 1億3500万円 |
日立製作所 | 94億円 | 3億3250万円 |
富士通 | 51億円 | 1億3000万円 |
※マイナンバー関連事業の受注額は2013~22年度の合計。共同での受注は契約金額を企業数で割った額を集計しています。国民政治協会への献金額は13~21年の合計 |
しんぶん赤旗から
2023年10月と少し古い記事だけどもっと酷いことになっているだろうと想像はつく
税金の無駄使いは一番国がやっているのだから
お金がいくらあっても足りるはずがない
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