自民資金団体に９年で７億円
関連事業額は１０４１億円
「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１３～２１年の９年間に合計７億円を献金していたことが８日、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。(嘉藤敬佑)
Ｊ-ＬＩＳからのマイナンバー関連事業企業別受注額と国民政治協会への献金額企業名推計受注額献金額
| ＴＯＰＰＡＮ | 464億円 | 6300万円 |
| ＮＴＴデータ | 257億円 | 3950万円 |
| 日本電気 | 175億円 | 1億3500万円 |
| 日立製作所 | 94億円 | 3億3250万円 |
| 富士通 | 51億円 | 1億3000万円 |
| ※マイナンバー関連事業の受注額は２０１３～２２年度の合計。共同での受注は契約金額を企業数で割った額を集計しています。国民政治協会への献金額は１３～２１年の合計 | ||
しんぶん赤旗から
2023年10月と少し古い記事だけどもっと酷いことになっているだろうと想像はつく
税金の無駄使いは一番国がやっているのだから
お金がいくらあっても足りるはずがない
確かに言い得ている
財務省のやり方は
本当にオウム真理教のやり方かも
ああ言えばこう言う
自分たちの主義主張だけしか言わない
そして意見を取り入れようなんて微塵も思ってない
数字を操作して財政圧迫を強調するが
全くそんなことがないからほとんど詐欺集団
国民を見ずに己の保身ばかりだから
本当に日本をダメにした省庁なのだろう
従わせる政治家や大企業と結託すれば何だってできるのだから
大蔵省を解体する時に何故第三者監査機関を設立しなかったのだろう？
お金に群がることはわかるだろうに
