昨今の「フクシマ」に関する報道を見ていて、時々「薄ら寒い」感じを覚えることがある。それは、単純に「権力」と言ってもいいし、あるいは「権力構造（システム）」と言ってもいいのだが、今まで経験したことのない「フクシマ」が出現したことで、それまではベールに包まれてていてはっきりとは見えなかったその「権力」あるいは「権力構造」が剥き出しにその真姿を見せるようになったからである。
例えば、九州電力という１企業が佐賀県知事や県議会、及び佐賀県民を「カネ」で籠絡し（操って）、原発を建設し続け、挙げ句の果て、「フクシマ」が起こったら、我が社の玄海原発は「安全である」ということをアピールするために、社員やその関係者を公聴会や公開討論会に動員して「玄海原発は安全」「原発は（危険なプルサーマル計画を含めて）推進すべきである」といった発言をやらせる、しかもそれらの「原発容認」発言を県知事が促す、といった「やらせ」は、何のために行われたのか。「やらせ」は九電だけでなく北海道電力でもあり、明らかにこれは原発が「国策」であり、その国策は「国民」不在の経済最優先のこの国の在り方によってもたらされたものであること、そのことの恐ろしさを僕らは真剣に考えなければならないのではないか、と思う。
二つめは、僕らが毎月毎月払っている電気料金の仕組みが「フクシマ」後に次々と明らかになってきているが、その電気料金に加算されている、例えば原発建設に伴う加算、誰がどのような形で承認したのか、またその実際の加算額はいくらなのか、本当に加算されるべきものなのか、等々、不明のものが多く、どうもこれは電力業者の思惑もあったのだろうが、それよりはどうもその加算で経産省（旧通産省）や財務省などの「天下り」先が潤うような仕組みを考えた官僚と電力会社から政治献金（パーティ券購入も含む）を受けていた一部の政治家によって決められたもののようで、その仕組み（構造）が垣間見せる伏魔殿的な在り方、何とも不気味である。
三つ目は、何とも「姑息」なやり方で隠蔽されていることではないのだが、国内では「脱原発」やら「減原発」を唱えながら（このかけ声も、野田政権になってだんだん曖昧になり、これからはどうなるのか分からないが）、外国へは平気で原発を売り出そうとする政財界一体となった「経済優先」体制、そこで思い出すのが、かつて水俣病を引き起こしたのと同じ肥料会社が国内では生産が制限されるので東南アジア（タイ）に進出し、そこで工場排水を垂れ流したのか、タイ湾で獲れる魚に水俣近くの海でよく見られた「奇形魚」と同じものが増えてきた、というニュースである。「カネ」のためなら他国がどうなろうと知ったことではない、これが資本主義の本質であり、資本主義の最先端を行く欧米の先進国が第三世界に対して行ってきた所業だとしても、これは人間という存在を基本的なところでスポイルすることではないのか。
第４番目におかしいなと思うのは、「フクシマ」が起こって、国会でも代替エネルギーの開発・促進が議論され、代替エネルギーに関する法案さえできたのに、電力業界の既得権を守るためなのか（様々な形で流れ込む「政治献金」のためなのか）、一向に代替エネルギーを開発しようという機運が感じられないと言うことである。これは、当然にも「節電政策」にも連動している。マスコミを動員して連呼している「電力不足」に対して、研究者を含め多くの人が「自然エネルギーや眠っている火力、水力発電の装置を稼働させれば、全く問題ない」と言っているのに、そのことをまともに取り上げることなく、いかにも当然だとばかりに「電力不足には原発ありき」といった論理だけが罷り通る今日、フクシマで何が起こっているのか、本当に分かっているのか、疑いたくなる。首相自らが「安全性を向上させて、止まっている原発を再稼働させる」と言っている政権に多くのことは望めないと思うが、ひどいな、としか言いようがない。
その他にも「フクシマ」関係の情報を小出しにしか出さない、東電、経産省（原子力保安院、等）、文科省、とそれにくっついている原子力学者（研究者）たちの有り様、すべて「国民・大衆」を置き去りにしたところで起こっており、これが「権力」（権力構造）か、と痛感させられる。そして思うのは、この国は「主権在民」を謳った日本国憲法を持つ国ではないのか、ということである。
「オルタナティブ」が必要だな、としみじみと思う。
例えば、九州電力という１企業が佐賀県知事や県議会、及び佐賀県民を「カネ」で籠絡し（操って）、原発を建設し続け、挙げ句の果て、「フクシマ」が起こったら、我が社の玄海原発は「安全である」ということをアピールするために、社員やその関係者を公聴会や公開討論会に動員して「玄海原発は安全」「原発は（危険なプルサーマル計画を含めて）推進すべきである」といった発言をやらせる、しかもそれらの「原発容認」発言を県知事が促す、といった「やらせ」は、何のために行われたのか。「やらせ」は九電だけでなく北海道電力でもあり、明らかにこれは原発が「国策」であり、その国策は「国民」不在の経済最優先のこの国の在り方によってもたらされたものであること、そのことの恐ろしさを僕らは真剣に考えなければならないのではないか、と思う。
二つめは、僕らが毎月毎月払っている電気料金の仕組みが「フクシマ」後に次々と明らかになってきているが、その電気料金に加算されている、例えば原発建設に伴う加算、誰がどのような形で承認したのか、またその実際の加算額はいくらなのか、本当に加算されるべきものなのか、等々、不明のものが多く、どうもこれは電力業者の思惑もあったのだろうが、それよりはどうもその加算で経産省（旧通産省）や財務省などの「天下り」先が潤うような仕組みを考えた官僚と電力会社から政治献金（パーティ券購入も含む）を受けていた一部の政治家によって決められたもののようで、その仕組み（構造）が垣間見せる伏魔殿的な在り方、何とも不気味である。
三つ目は、何とも「姑息」なやり方で隠蔽されていることではないのだが、国内では「脱原発」やら「減原発」を唱えながら（このかけ声も、野田政権になってだんだん曖昧になり、これからはどうなるのか分からないが）、外国へは平気で原発を売り出そうとする政財界一体となった「経済優先」体制、そこで思い出すのが、かつて水俣病を引き起こしたのと同じ肥料会社が国内では生産が制限されるので東南アジア（タイ）に進出し、そこで工場排水を垂れ流したのか、タイ湾で獲れる魚に水俣近くの海でよく見られた「奇形魚」と同じものが増えてきた、というニュースである。「カネ」のためなら他国がどうなろうと知ったことではない、これが資本主義の本質であり、資本主義の最先端を行く欧米の先進国が第三世界に対して行ってきた所業だとしても、これは人間という存在を基本的なところでスポイルすることではないのか。
第４番目におかしいなと思うのは、「フクシマ」が起こって、国会でも代替エネルギーの開発・促進が議論され、代替エネルギーに関する法案さえできたのに、電力業界の既得権を守るためなのか（様々な形で流れ込む「政治献金」のためなのか）、一向に代替エネルギーを開発しようという機運が感じられないと言うことである。これは、当然にも「節電政策」にも連動している。マスコミを動員して連呼している「電力不足」に対して、研究者を含め多くの人が「自然エネルギーや眠っている火力、水力発電の装置を稼働させれば、全く問題ない」と言っているのに、そのことをまともに取り上げることなく、いかにも当然だとばかりに「電力不足には原発ありき」といった論理だけが罷り通る今日、フクシマで何が起こっているのか、本当に分かっているのか、疑いたくなる。首相自らが「安全性を向上させて、止まっている原発を再稼働させる」と言っている政権に多くのことは望めないと思うが、ひどいな、としか言いようがない。
その他にも「フクシマ」関係の情報を小出しにしか出さない、東電、経産省（原子力保安院、等）、文科省、とそれにくっついている原子力学者（研究者）たちの有り様、すべて「国民・大衆」を置き去りにしたところで起こっており、これが「権力」（権力構造）か、と痛感させられる。そして思うのは、この国は「主権在民」を謳った日本国憲法を持つ国ではないのか、ということである。
「オルタナティブ」が必要だな、としみじみと思う。