歴史から学ぼう！（１）――あったことをなかったことにはできない

　いま、今年刊行予定の『原発文学史・論』（仮題）の執筆を書き進めているのだが、「フクシマ以前」と「フクシマ以後」のものに別けて、今までに集めた２００冊近い「原発」関係の本を読み直しつつ書いていて、昨今の国内外の政治状況などを鑑みて、いくつか気付かされたことがある。
　それは、一言で言えば、日本人（現代人）というのは、つくづく「歴史から学ばない民族だ」ということである。
　そこで、これからしばらくはその「歴史から学ばない」僕らの在り方について、少しずつ書いていこうと思っている。
　まず、今日は、いま国会で熱い（？）舌戦が続いている「共謀罪」（テロ等準備罪）についてである。
　安倍自公政権は、今国会での成立を目指して、この法律ができなければ「東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」（安倍首相の国会答弁）などと言って、たぶんこの天下の悪法といわれた「治安維持法」（１９２５・大正１４年）に成立。その後何度か改正される）の焼き直しといわれる「共謀罪」は、最終的には強行採決で片を付けようとするのだろうが、もしこの法律が成立したら、いかに僕らの基本的人権の要になっている「自由権」（思想・心情の自由・出版・表現の自由、等々）が侵害され、阻害されるか、本気でこの法律の阻止を考えないといけないのではないか、と思う。
　安倍自公政権は、この「共謀罪」は、「市民生活に影響しない」「社会運動を抑圧するものではない」と言っているが、その成立当時は「国体の変革（天皇制の廃止）」や「私有財産制度の否定」を唱える団体、つまり共産党や労農党（の一部）、ありはアナーキスト連盟などの左翼組織を対象にすると言っていた「治安維持法」が、その後徐々に拡大解釈され、少しでも政府や軍部に楯突く（異議申し立てする）者や哲学者の三木清の逮捕が象徴しているように自由主義者（リベラリスト）などにも適応されるようになり、多くの国民が塀の中に追いやられた。共産党員だったからという理由で作家の小林多喜二が拷問の末に虐殺されたこと、僕らは忘れてはならない。
　そのことを考え、かつ安倍首相や閣僚たちに強い影響を及ぼしている「日本会議」が「戦前回帰」（絶対主義天皇制を中核とする政治・社会体制）をその運動の目的としていることを考え合わせれば、彼らが「治安維持法」によって守られた「戦前」（絶対主義天皇制国家）を目指して、「共謀罪」を今国会で成立させようとしていることは、見え見えである>。「東京オリンピック・パラリンピックの開催云々」は、全くの口実に過ぎない。
　あの「軽口総理」の自分に都合のよい屁理屈（こじつけ）に騙されてはならない。
　それは、昨日（３０日）の参院予算委員会での法務大臣（安倍首相）と民進党福山哲郎氏とのやりとりを見れば、歴然としている。政府が提出した「ハイジャックを計画して航空券を予約した場合」にこの法律が適用される、という事例について、福山氏は「法令集」や「法令解釈集」などを持ち出して、現行のハイジャック防止法などで取り締まることができるから、わざわざ「共謀罪」をつくる必要などない、と主張したことに対して、法務大臣も安倍首相も「法案提出理由」について十分な説明ができず、ただ「必要だ」と繰り返すばかりであった。
　そこで、思い出すのが、集団的自衛権行使容認について説明するとき、海外で邦人救出に尽力してくれているアメリカ軍の艦船が攻撃された場合、日本の自衛隊は何の手出しもせず、ただ見守っていればいいのか、アメリカ軍と共同作戦スル必要があるのではないか、と赤ちゃんを抱いた湧き母親の絵を持ち出した時のことである。誰もが実際にそんな救出劇は不可能だといっているのに、安倍首相だけが悦には入って、こういうケース（赤ちゃんとは母親が戦場から脱出する場合）があるから、日米の共同作戦（集団的自衛権行使）が必要なのだ、と力説した場面、まさにそれはほとんどの憲法学者が「違憲」と判断した集団的自衛権を強引に認めさせる（閣議決定する）ためのパフォーマンスでしかなかったのだが、今回の「共謀罪」に関しても、「戦前回帰」を行うため、あるいはその先の「憲法改正」を強行するための儀式なのだろう、と思われる。
　本当に「嫌な時代」になってきた。
　もし「共謀罪」が成立したら、僕がこのブログで「安倍内閣をだとしよう。そのための協議を○○日に行う」と呼びかけたら、その途端に「共謀罪」で逮捕されるのではないか。そんなことが起こらないためにも、僕らは「歴史」（治安維持法下の戦前）を学ぶ必要がある。
　もう一度言う。本当に「嫌な時代」になってきた。何とか、阻止しなければ。

覚悟を決めて（４）――安倍首相の「施政方針演説」批判

　「世界の真ん中で輝く国創り」「力強く成長し続ける国創り」「安全安心の国創り」「１億総括役の国創り」「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」、これは今朝（２１日）の東京新聞が安倍首相の施政方針演説の全文を、各項目事にまとめた見出しだが、この「施政方針」の全文を読んで気付かされるのは、相変わらずの「自分に不利な事柄」には一切触れない「自画自賛」と、自民党内の反対派が皆無であることを見越してのことなのだろうが、あたかも自分が「全知全能の神（政治家）」であるかもごとき空語（言葉）を連発し、各項目の最後で、何を勘違いしたのか、あるいは無知をさらけ出したのか、立法府での施政方針演説であることを忘れたかのように、「～～していこうではありませんか」と呼びかけていることから関知される「違和感」である。
　「私たちの子や孫、その先の未来、次なる７０年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に新しい国造りを進めていこうではありませんか」（はじめに）→→「新しい国創り」って何だ！　「個人主義（民主主義）」を否定した「国家主義（ファシズム国家）」ということか？
　「今こそ、『積極的平和主義』の旗を掲げ、世界の平和と反映のため、皆さん、あたう限りの貢献をしていこうではありませんか」（世界の真ん中で輝く国創り）→→アメリカの軍事行動を支援する集団的自衛権を行使して、「戦争のできる国」としてアジアで君臨することか？
　「農政改革を同時並行で一気呵成に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託することができる「農政新時代」を、みなさん、共に、切り開いていこうではありませんか」（力強く成長し続ける国創り→→「農業つぶし」といわれたTPPを強硬さ意見津市ながら、言い出しっぺのアメリカが、トランプ政権の発足と同時に「TPPからの離脱」を表明したことを、どう説明するのか。また、TPPのせいで、地方の農地が荒れ放題になっている現実を知らないのか？本当に脳天気なお坊ちゃま宰相だな、といわざるを得ない。アベノミクスはどうしたのか？相変わらず「道半ば」なのでしょうか！？
　「言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか」（１億総括役の国創り）→→生活保護世帯の増加が止まらないのは何故？相変わらず非正規労働者が全労働者の４０％を占めている現実をどう考えるのか。毎日美食を口にし休日にはゴルフを楽しむ安倍首相には、本当に困っている「貧者」のことなど全く眼中にないのだろう。　
　「全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることのできる、そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り開いていこうではありませんか」（子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り）→→たった「２，３万円」の返還扶養、給付型の奨学金制度を新しく創設したからといって、こんな大言壮語が吐ける安倍首相の神経が全く理解できない。大学に進学しながら、授業料と生活費確保のためにアルバイトに明け暮れ、「学問」などとは全く無縁なまま卒業し、その後は何十年も奨学金の返還に苦しむ学生がどれほど存在するか、安倍首相は考えたことがあるのか。
　以上のように、「現実」と乖離した空語を連発して、一人悦に入っている安倍首相（と、このような空疎な施政方針に拍手を送り続けていた自公の国会議員たち）と、こんな首相に「他に変わる人がいないから」という主な理由で「支持率５０パーセント超」を与えている国民とは、「表裏一体」の関係にあるとしか言えないのだが、本当にこの人の頭の中はどうなっているのか、と思わざるを得ないのは、今一番「困難な情況」にある沖縄に関して、次のようにいっていることである。
　＜先月、北部訓練場、４千ヘクタールの返還が、２０年越しで実現しました。沖縄県内のげに軍施設の約２割、本土復帰後、最　大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。
　　さらに、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界でもっとも棄権といわれる普天間飛行場の全面返還を何としても　成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めて参ります。
　　かつて、「最低でも」といったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は１ミリも　変わりません。必要なことは実行です。結果を出すことです。＞
　この人の頭の中には、沖縄を１９７２年まで「植民地」状態においてきたのは、「安保条約」を結び、「日本国憲法」より上位にある「日米地位協定」（この施政演説で「補足協定」を結んだと自画自賛しているが、日本がアメリカ軍に全く手出しができない地位協定の本質は変わっていない）を結んできた自分の祖父である岸信介や大叔父の佐藤栄作ら自民党の政治家たちである認識など、全くないのだろう。
　また、「県外でも」と言って、普天間基地を「最低でも県外へ移設」と言った当時の首相鳩山由紀夫（民主党）を揶揄した気になっているのだろうが、鳩山由起夫が「県外への移設」を言ったのは、アメリカ軍基地に掣肘されている沖縄の現状をいくらかでも打開しようと、アメリカと「地位協定の改定」を含む交渉をしようとした結果であり、少なくとも安倍首相のように「属国化＝植民地化」を進め用とした結果ではない。民主党が、アメリカと「対等・平等」名関係を構築しようとしながら、沖縄の基地を必要とするアメリカのネオコン（新保守主義）勢力と自民党との結託によって、鳩山由紀夫の「挑戦」は敗北した、ということである。
　安倍首相の「沖縄論」は、まさにアメリカへの属国化を加速させるもので、決してアメリカと「対等・平等」な関係を構築しようとするものではない。また、私たちの現在が沖縄の犠牲の上に成り立っていること、このことをも僕たちは肝に銘じておくべきである。

覚悟を決めて（３）――考えてきたこと（その２ 昨日の続き）

　>＜昨日の続き＞
　昨日も書いたことだが、昨年夏頃から今年刊行予定の『「原発」文学史・論』（仮題）のために集めた資料や文献を読み直したり、新たに購入した本を読んだりしてきて、気付いたことのうち大きなことの二つめは、『反原発』の言説や表現が９７０年代の半ば以降から急激に増加し、議論が活発担ってきたということがある。
　象徴的なのは、『反原発事典Ⅰ・Ⅱ』（反原発辞典編集委員会編　１９７８・７９年　現代書館刊）がそれまでの原発に関する論考（新稿も含む）を集めて刊行されたことである。この『反原発事典』に論考を寄せている主な人たちの名を列記すれば、『Ⅰ』には水戸巌、橋本勝、槌田敦、市川定夫、高木仁三郎、津村喬、久米三四郎、北沢洋子、梅林宏道、室田武、西尾漠など、『Ⅱ』には『Ⅰ』に登場した人以外で、栗原彬、花崎コウ平、池山重朗、栗原貞子、里深文彦、江口幹、向井孝、松岡信夫、武藤一羊、いいだもも、といった面々で、「３・１１フクシマ」顔こったときにはすでに故人になっていた人もいたが、この『反原発事典』に登場した多くの論客が、フクシマが起こって以後さまさまなメディアに登場して「反原発」を主張することになるが、このことを考えると１９７０年代から現代まで「反原発」の言説や運動はずっと持続してきたことが分かる。
　また、この２冊の『反原発事典』に収録されている「原子力発電所のおもな事故・故障図」や「反原発略年譜」、「原発推進猛語録」などの「資料」を見ると、いかに原発に関する「不利な情報」が政府や電力会社、原子力ムラの住人たちによって隠されてきたか、また様々なメディアを通じて「偽りの情報」が流されてきたかがわかる。故人となった高木仁三郎さん（彼とは一度「核」に関するシンポジウムでパネリストとしてご一緒したことがある）が、何故都立大（現東京首都大学）助教授の職をなげうって、仲間と図り「原子力資料情報室」を立ち上げた過、そのこともこの『反原発事典』の諸論稿や対談・座談会を読むと、よく分かる。
　なお、原発の技術者と密かに開発された核爆弾をめぐって物語が展開する大江健三郎の『ピンチランナー調書』が刊行されたのは１９７６年であるが、その２年後の１９７８年１１月、自民党と共に原発の再稼働に熱心な公明党（創価学会）と深い関係のある総合雑誌「潮」が野間宏の責任編集で１５０頁ほどの「特別企画　原子力発電の死角」を組んでいることは、時代を考えさせると同時に、特記すべきことなのではないか、と思う。この「特別企画」には、「なぜ原子炉に火をつけるのか」と題する野間宏・小林直樹（憲法学者）・谷川哲三（哲学者）の座談会を皮切りに、「三人の被爆者」（近藤信行・作家）、「さようならパパ（後に『原発死』として刊行される）」（松本直治・序文「無常の風」井伏鱒二）、「伊方　承伏せぬ人々」（松下竜一）、「眼が一つの赤ん坊」（小檜山博）、「ムラサキツユクサは訴える」（市川定夫）、「石の立場からみた放射線」（田代実・大阪大学医学部医師）、「反論する理性の声に〝耳〟を」（星野芳郎）、と「原発被爆者７人の証言」及び、僕の知る限り戦後文学史において初めて正面から「放射能（プルトニウム）の怖さ」をテーマとした文学作品（戯曲）『プルトニウムの秋』（井上光晴）が収録されている。　この「潮」の「特別企画」は、この時期の公明党（創価学会）が明らかに「反原発」の立場に立っていたことの証明であるが、この事実と自民党に引きづられて原発推進派に「転向」した現在の公明党の現在の在り方を比べると、何とも貧寒とした感じがするが、それと共に「権力」（与党）が如何に魅惑（？）に満ちたものであるか、を僕たちに知らせてくれ、このこともまた何とも嫌な感じがする。
　この他にも、一連の作業において、高村薫や東野圭吾、高嶋哲夫のエンターティンメント作品と呼ばれる「原発とテロ」との関係を扱った作品の「新しさ」や問題の本質を突いた作家の視点、あるいは改めて吉本隆明の『反原発異論』（２０１６年１月）に象徴される『原発論＝科学神話』が如何にいい加減なものであったか、更にはもう少しで新刊が出ると騒がれている村上春樹の『原発論』がいかにパフォーマンスでしかなかったとか、いろいろ再認識させられ留ということがあったが、それは自嘲が刊行されたら読んで頂くことにして、僕がこの間の作業で一番に感じたのは、「知っていたつもりのことでも、案外知らないことが多かった。勉強は不断に続けなければ行けない」ということであった。
　皆さんも考えてください。

覚悟を決めて（２）――考えてきたこと（その１）

　昨年、２年越しの課題だった『立松和平の文学』（２０１６年１０月　A５版３６０頁　３５００円＋税　アーツアンドクラフツ刊）を上梓し、お陰様で、昨日の版元からの連絡では、今年になっても少しずつではあるが書店や図書館から購入申し込みがあって、「硬く高価な本」にもかかわらず順調に売り上げを伸ばしているとのことで、少し安心しているのだが、それはそれとして、『立松和平の文学』の草稿を版元に手渡した後、実はすぐに次の３１冊目の自著になる『「原発文学」史・論』（仮題　今年刊行予定）の執筆に着手したのだが、原爆文学論を書く過程で集めた関連書やフクシマ後に購入した書籍約１００冊を読み直し、また新たに読み、かつ下書きを書く過程で改めて気付かされたことがある。
　それは、まず何よりもヒロシマ・ナガサキを経験した日本人が培ってきた「反核」感情や思想を、政府や産業界は一部保守的なメディアを巻き込んで如何に「原子力の平和利用＝原発」推進派に転換させてきたか、また戦後の政治史及び経済史がいかにアメリカの政界・軍隊（世界の警察官・安全保障の担い手であるとの自負と共に）・経済界の意向を直接的に反映した「原発」の歴史を中心に展開してきたか、ということの再認識を強いるものでもあった。
　このことは、前にも書いたが、日米の「公開」された日本米の公文書（資料）を精緻に分析した上で書かれた２冊の本『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（２０１４年１０月　集英社インターナショナル刊）と『日本はなぜ、「戦争のできる国」になったのか』（２０１６年５月　同）から教えられること大だったのだが、安倍首相やその仲間たちがいくら『日米関係は対等・平等の互恵関係にある』と言っても、「原発」の設置に関しても、また「独立」後（サンフランシスコ条約締結後）にも沖縄だけでなく青森県の三沢基地、東京の横田基地、神奈川県の横須賀基地、山口県の岩国基地、長崎県の佐世保基地、等々、「日米地位協定」という名の「日本の属国化」を確認する組織に象徴されるように、世界に類を見ないほどに――同じ第二次世界大戦の「敗戦国」であるドイツやイタリア、あるいは大戦前はアメリカの植民地であったフィリピンなどと比べても――、日本は占領期（１９４５年～１９５２年）と変わらず、アメリカの「植民地」と同じような、つまり属国としての地位・情況を受け入れ、歴代の保守政権はそのような「アメリカの属国」であることに甘んじ、時には積極的にそのような日米関係を利用して、現在まで延命してきたということである。
　もちろん、アメリカは自国の「核」体制、つまりアジアにおける軍事的優位を守るために、日本が原発を次々と建設し、その結果として核兵器の材料であるプルトニウムを大量に保持する「潜在的核保有国」になったことも、「許容の範囲」であるとしてきたのである。このことは、国連総会において日本がアメリカなどの核保有国と共に「各先生攻撃の禁止条約」締結に「反対・棄権」をしてきたことの理由であり、それほどまでに日本はアメリカによって首根っこを押さえられていると言うことである。
　僕は決して「反米主義者」ではない。アメリカには友人もたくさんいるし、僕がアメリカの大学院で日本文学を講じたときの「教え子」や僕の教室に「日本文学研究」のために留学した学生も数多くいる。しかし、安倍首相が「自画自賛」風に、現在における日米関係の「不平等」状態をあたか無きが如くに、日米関係の「和解」やアメリカの「寛容」を褒め上げたりするのを見ていると、何とも胸糞が悪く、「ヤンキー・ゴーホーム」と叫びたくなる。
　閑話休題。
　「原発文学」のことに戻ると、フクシマ以前までに５４基の原発が建設され、フクシマ後も「エネルギー（電力）が足らないと言うことがあるにもかかわらず、あるいは僕の住む群馬県などでは毎日のように休耕田や山野を利用した小規模の太陽光発電が設置されているということなどが象徴するように、「電力の供給」という意味では電発など必要ないにもかかわらず、安倍自公政権によって原発の再稼働が推進されていることからも、原発は「国策」として推進されてきたということであり、その再稼働の狙いは、この欄で繰り返し強調してきたように、プルトニウムの確保＝潜在的確保有国であり続けたい、というまさに政治的・軍事的な理由以外の何ものでもない、ということをこの間の原発関係の資料を読むことによって、改めて認識し直したのである。
　そして思ったのは、僕らは基本的なことをもっともっと知らなければならない、ということであった。どうしても僕らは目先のことや自分自身のことにしか目を向けがちだが、そのような目先主義＝刹那主義・エゴイズムが何をもたらすか、本気で考えなければいけないのではないか、とも思った。

覚悟を決めて（１）――生き方が問われている

　実は、この「覚悟を決めて」というタイトルは、１昨年の１２月に７０歳の誕生日を迎えた時に考えていたものだったのだが、昨年は課題であった『立松和平の文学』を是が非でも完成させなければならないという気持が強く、また「情況への異論・反論・抗論」というコラムを「解放」誌上に連載中ということもあって、「覚悟を決めて」の内容を具体的に詰められなかったので、中途半端な形では嫌だなと思い、今年までその展開を延ばしてきたのである。
　とは言え、このブログの記事の内容が大幅に変わるということではなく、「覚悟を決めて」というのは、文字通り僕自身の（生き方の）「覚悟」のことであって、その「覚悟」とはどこまで権力に対して「本音」で対応できるか、という気持の持ち方の問題に他ならない。
　具体的に、昨年の後半頃から意識して書いてきたことでもあるのだが、現在のような安倍自公政権による「ファシズム（全体主義）」的な社会情況を招来した「責任」の一端は、僕ら自身の生き方にもあるのではないか、具体的にはこんな酷い政治状況にあるにもかかわらず、目先の「利益」を追求する余り、安倍内閣に「支持率５０パーセント」を与えてしまうのは「おかしい」というようなことを、自己批判を含めてきちんと言っていこうということである。
　自分で言うのもおかしいのだが、現代の情況に対してそれだけ僕自身は「危機感」を持っていると言うことでもある。
　例えば、今朝の新聞やTVのニュースが一斉に報じていることだが、政府自民党は「テロ等準備罪」と名をかえた「共謀罪」の新設する法案を今通常国会に提出することを決めたという。この「共謀罪＝テロ等準備罪」が、東京オリンピック・パラリンピックへのテロを防ぐ、という名目で、戦前のあの悪名高き「治安維持法」の「国家反逆罪」――権力（政府）や絶対主義天皇制に反対する勢力を根絶やしにするための法律で、これによって「思想・表現・言論の自由」は大幅に制限され、国家に翼賛的な言論や団体しか許容されなかった。その結果が何をもたらしたか、アジア太平洋戦争によって、日本人の犠牲者３２０万人、中国・アジア・太平洋全域で２０００万二を超える犠牲者を生み出した。戦争文学を一つの批評対象としている僕には、戦争文学作品の随所から人々（国民）の哀しみや悔しさ・怒り。が漏れ伝わってくる経験を何度もしている――。
　「テロ防止」に反対する人はいないだろうということを見越して、これを機会に国民の「自由」を奪おうとする安倍自公政権の「陰謀～野望」、誰がこのような自公政権の「暴挙」を阻止するのか。もうそれは国民一人一人の「自覚と「学び」にしか頼れるものはないのだが、果たしてどれだけの人がそのことを自覚しているか。甚だ心許ない。
　たぶん、それは小池東京都知事の、僕には全くの「パフォーマンス」としか思えない「東京大改革」（何を改革するのか、その実態が全く見えていない。見えているのは、「張り子の虎」であり「落ち目」としか思えない自民党東京都連に対して、「私はあなた達と違うのよ」といった姿勢だけである）に対して、多くの都民が歓迎する姿勢を見せているその情況の中によく現れている。自民党籍を保持したまま自民党東京都連と対立する、その全くよく分からない（矛盾している）小池知事の政治家としての在り方を、「おかしい」と思う人が少なくなっている現状やそのような小池知事の在り方を容認している自民党本部（安倍首相）の在り方もまた、「危機」を象徴している、と言えるだろう。
　このような「改憲」のためなら何でもやる、というまさに「モラル・ハザード」としか言いようがない政治の在り方は、アメリカへの「属国化」を加速させる安倍首相が、真珠湾には「哀悼」の意を伝えに出掛けながら、韓国や中国、他のアジア諸国へは全くその「加害責任」を意識した訪問を行わないという態度や、沖縄辺野古沖への「新基地建設」やヘリパッド建設の強行といった「差別」的な対応に、よく現れている。　そんな安倍首相や安倍内閣の在り方を見て、僕が苛立つのは、そのような安倍政権の在り方に対して「仕方がない」ということで、僕ら国民が是認してしまうからである。
　そんな「国民」など僕はいらない、と思っている。自分自身や子供たちが「戦場」に送られ殺されるかも知れないのに、「天皇陛下万歳」と言い、「日本万歳」と言って「哀しみの涙」を流す大馬鹿者にはなりたくない、これも僕の「決意」の一部である。
　何時までも「眠っていてはいけません」。

明けましておめでとうございます――２０１７年こそ、「希望」の持てる国に！

　明けましておめでとうございます。
　年頭から、余り景気のよい話しではないが、年末、難易下なくテレビのクイズ番組を見ていたら、「日本の首相に相応しい人物は？」という日本の若者１０００人に問うた問題の解答が、上位５人のうち「第１位安倍晋三　第２位小泉進次郎、第３位石波茂」となっていたことを知り、何とも言えない「嫌な気持」になった。
　現代の若者たちが、自分の身の回りのことにしか関心を示さず、「政治」「経済」「思想」「哲学」などといった分野に無関心であるということは、大学教師の経験やゲームに夢中になっている若者の姿を見ていて先刻承知していたことであったが、先のアンケート結果を見て、「今時の若者は……」というお説教的言辞だけは吐くまいと思っていたのだが、本当に現代日本の若者は「自分の頭で考えない＝勉強しない」し、その余りに「批判精神が欠如している」姿に、愕然とせざるを得なかった。
　つまり、現代の若者たちは、安倍首相が「戦前回帰」＝天皇を元首とする帝国主義的侵略国家を目指す「日本会議」の強い影響を受けた人間で、若者たちを再び戦場に狩り出すことを画策する――世界中で「戦争」を行うアメリカに追随し、その果てにアジアの盟主を目指す覇権国家になることを目的としている――極右的政治家であることを、本当に知っているのだろうか、と思わざるを得ないということである。
　その証拠に、安倍首相が「寵愛」する稲田防衛相が、自分も同行した真珠湾で安倍首相が（形ばかりで中身のない）「（日米間の）寛容と和解」を謳い上げた翌日に、中国や韓国から「批判・非難」されることを承知で（確信犯的に）「靖国神社参拝」を行い、安倍自公政権が何を目指しているのかを明らかにした。稲田防衛相は、子供の頃から「生長の家」の信者で、安倍首相より猛も更に「日本会議」の意向を体現する政治家である。「アメリカの属国化」を加速させている安倍氏の「本音」が、「戦前」のようにアジアの盟主を目指すことであることを百も承知の稲田防衛相の「靖国神社参拝」、衣の袖から鎧が見えるとはこのことを言うのだろうが、そんな安倍政権に「５０％」の支持を与える国民（若者）は、この国の将来をどう考えているのだろうか。
　またもう一つの証拠、それはアメリカに向かっては「寛容と和解」を言いながら、安倍首相（内閣）が如何に沖縄に対して「差別的」であるか、を考えれば、すぐ分かる。沖縄に対しては「寛容」も「和解」も必要ないと思ってのことなのだろうが、アメリカ軍の新基地を辺野古沖に造り、ヤンバルの森にオスプレイ用のヘリパッドを建設する。もうめちゃくちゃである。
　さらに、今年の「年頭所感」で、相変わらず「一億総活躍社会の実現を目指す」と言うが、誰の目にも「失敗」としか思えない成長経済政策「アベノミクス」にすがりついて、格差社会の増大を放置したまま、「弱者」に優しくない政策を採り続ける安倍内閣が、空語＝空念仏ばかりだということを、若者たちも少しは勉強して知るべきである。

　年頭に当たっても、相変わらずの「愚痴」めいたお説教調の文章になってしまったが、今年も変わらず、「批判精神」だけは堅持し、文芸批評の仕事をやっていこうと思っている。
　よろしくお願いします。
　ご支援・ご声援ください。