「絶望」に抗して（３）――「安保法制」から「アベノミクス」第２弾だって、ふざけるな！

　土（２６日）、月（２８日）と孫の運動会を見学してきた。孫たち（小６と中２）は二人とも、運動神経に関しては祖父母の血筋を引いていないようで、リレーの選手に選ばれるなど運動会で活躍し、僕らを喜ばせてくれたのだが、それとは別に、久し振りに孫たちの運動会を長時間見ていて、どうにも気になって仕方がなかったことがあった。
　それは、特に若いお母さんたちに目立ったのだが、我が子が競技しているときは熱心にビデオカメラを回しデジカメのシャッターを押しているのだが、他の学年の競技になると、観戦そっちのけでスマホを取り出し、画面を食い入るように見つめたりメールの操作をして時間を過ごしていたことである。これはまさに東京で山手線や地下鉄に乗ったときと同じで、完全に「自分の世界」に入り込んで、「他者」を拒絶する、いかにもインターネット時代を象徴する光景だが、このような「他者への無関心」が蔓延る社会をみてほくそ笑んでいるのは「権力」だけではないか、と思い、空恐ろしい気がした。
　先のシルバーウイークに二女の誘いで大洗（茨城県）の水族館に行ったときにも感じたことだが、インターネット時代＝スマホ時代を迎えた現代では、従来の社会でも言われていた「（家族や親子、隣人等との）関係の断絶」を越えて、今や「家族」もバラバラに解体され、全ての人間（個）がバラバラに「孤立」することを余儀なくされているのではないか、と思わざるを得なかった。
　そんな現代社会の「歪んだ」在り方を見せつけられると、安倍「極右」首相が安保法制＝戦争法案が国会を通過してすぐに、満面に笑みを浮かべながら「アベノミクス第２弾」と称する健在政策を打ち出した根拠（背景）が分かるような気がした。彼は、戦争法案の審議の過程で「今はこの法案に対して十分に理解が進んでいないが、成立さえすればいつか理解が進むと信じている」旨の発言を繰り返していたが、他者（その中には、いずれ戦争へと狩り出される自衛隊員や若者たちも含まれる）への「無関心」がここまで極まった現代社会を生きる人間（個）の在り方を熟知し――ということは、国民の大多数は、祖父の岸信介が「声なき声」を信じると行って日米安保条約を強行採決した前例に倣って、戦争法案に対してそんなに関心を持って折らず、そのうち「忘れるだろう」と馬鹿にして――、あるいは先の「大勝」した衆議院選挙の時と同じように、戦争法案が実際に行使されるときのことを「小さく」見せるために、すでに多くの経済学者によって「失敗」が指摘されている「アベノミクス」の第２弾を提出し、「貧困」に苦しんでいる庶民の「目を眩ませ」ようとしているのではないか、としか思われない。
　前にも何回か言ってきたことだが、安倍「極右」首相には、よほど「頭のいい」テクノクラート（官僚・シンクタンク）が背後にいて、理解力の乏しい（有り体に言ってしまえば「馬鹿な」）首相を支えているのだと思うが、「窮地」に陥った政治を立て直すために「経済」を、という発想は、高度経済成長期の１９６０年代～８０年代ならいざ知らず、「デフレからの脱却」を狙い、「２％の物価上昇」を目標としたアベノミクス（第１弾）が実現せず、スーパーなどに行けば一目瞭然だが、天候に左右される野菜などは別にして、大方の商品が相変わらず「値下げ」状態にある現在、「アベノミクス」第２弾がぶち上げた経済成長政策は、いずれも「絵に描いた餅」なのではないか、と思う。
　要するに、年金生活者の僕が実感していることだが、年々減り続ける年金に加えて、支出だけが増大する昨今の生活は、明らかに「弱者いじめ」でしかなく、アベノミクスが一部の富裕層にしか「恩恵」をもたらさないものであるということである。
　そんな経済状態の中で、（アメリカの要請によって）増大し続ける防衛予算、これは戦争法案が成立した今日、ますます増大し続けるだろうし、それによって潤うのは「軍需産業」だけである。戦争法案が成立し、また原発が再稼働して喜んでいるのは、大手（軍需関連）企業とその下請けだけであること、このことを僕らは忘れてはならない。
　そして、来るべき「選挙」においては、国会であろうと地方議会であろうと、戦争法案に賛成した自公の政治家たちを「落選」させるために、全力を尽くす必要がある。仕事上とか、今までのつきあいがあるから、などと言った自己中心的な考えを捨て、あくまでも「戦争反対」の理念を実現するための投票行動を行うべきである。　僕は、運動会で活躍した孫たち（とその子孫）を絶対戦争に参加させたくない、と思っている。

「絶望」に抗して（２）――自民党・公明党の議員たちへ

　事情があって昨日（２２日）墓参り（僕の家のと妻の実家のと２カ所）に行ったのだが、墓への近くのスーパー横の道で、「公明党」と大垣下登りを何本か立てた車が２台停まっていて、５，６人に人間がスーパーへの客に何やら呼びかけていた。窓を開けて彼らが何を訴えている軒機ながら走行していったのだが、切れ切れに聞こえてきたのは、「安保法制は平和へを維持するためのもので、決して＜違憲＞ではないし、戦争法案でもない」「公明党は、自民党の案に歯止めを掛けた」という、国会でもう名答の山口代表などが演説した「弁解」とほとんど同じもので、強調していたのは「安保法制＝戦争法案」とは直接的には関係ない「消費税１０％導入時における軽減税率の実施を必ず行う」というものであった。
　安保法制＝戦争法案の「強行採決」前から後の現在まで変わらずこの戦争法案に対する「反対」のデモや集会が全国各地で引き続き展開していることに恐れを抱き、またそれらのデモや集会に公明党の支持母体である創価学会の三色旗を掲げて参加している人が日増しに増えていることに危機感を抱いた公明党が、全国規模で緊急に行ったパフォーマンスの一つが僕の目撃した街頭演説だったのだと思うが、もう既に「平和の党」の看板もぼろぼろになっていて、さらに自民党（財務省）によって「軽減税率の導入」まで否定されたら、これまでの「譲歩」が全て水の泡になってしまうとばかりの、必至のパフォーマンス。
　しかし、そのような公明党の必至のパフォーマンスも、果たして国民に理解されるか。多くの識者が言うように、今度の安保法制＝戦争法案が意図した「戦争のできる国」実現及びその結果としてのアメリカ追随＝アメリカ属国化の強化に対する「反対」の強さ・深さ、さらにはそのような「欠陥だらけ法律」を強引に短時間――政府・与党は衆参共に「１００時間を超える」審議時間を取ったと言っているが、これまで個別の法案であった１０本を１本にまとめて、それでそれまで１本に尽き１００時間以上欠けて審議していたものを、１０本まとめて１００時間を超えたから「十分審議を尽くした」というのは、強権的な対応としか言えない――で決めようとしたその決め方についても、多くの国民を「憤り」を感じていること、そのことに公明党は（自民党も）気付いていないのではないか。あるいは、気付いていても「与党（権力）」からお裾分けしてもらっている「甘い汁」を吸っていた方が得と考えたのか、いずれにせよ>、「庶民の党」「平和と福祉の党」を標榜してきた公明党も、これで「終わり」なのではないか、と思う。
　たぶん、多くの創価学会員たちが子女を自衛隊員に送り込んでいることと思うが、公明党の政治家たちはその創価学会員たちの子女（自衛隊員）が「戦死」でもしない限り、目が覚めないのかも知れない。さらに、これは前にも書いたことだが、この「違憲」の戦争法案成立に尽力したを公明党代表の山口那津夫もまた幹部の北川一雄も、共に「弁護士」出身であること、このことが意味することの大きさについても、僕らは記憶しておく必要があるのではないか。
　僕は、「法難」などという言葉は使いたくないが、公明党議員たちの今回の所業（安保法制＝戦争法案に「賛成」したこと）を見ると、近いうちに「法難」に遭う（天罰が下る）のではないか、と思ってしまう。
　同じようなことが、自民党議員にも言える。４百人を超える衆参の議員たちの「ただ一人」（欠席は数人いたようだが）も安保法制＝戦争法案に「疑問」や「反対」の念を抱かなかったのか。安保法制＝戦争法案が成立したことも問題だが、それにも増して自民党議員のほとんど全員が戦争法案に「賛成」という、その大政翼賛的（ファシズム的）な状況こそ、「危険な未来」を予感させて、恐ろしい。
　もうこうなれば、このような絶望的状況に抗して、次の参議院選挙で自公の政治家たちに「のー」を突きつけるしかなのかも知れない。正直言えば、僕はずっと間接民主主義を象徴する「選挙」に懐疑的だったが、次回以降は、ささやかな１票でも、自公の政治に「ノー」を表明する選挙に積極的に関わろうと思う。
　この「怒り」を持続させて、「選挙」に参加しよう！strong>
　自民党・公明党の議員たち、目を覚ませ！

「絶望」に抗して（１）――ついに……

　ついに、「安保法制＝戦争法案」が参院で可決され、日本はいつでも「戦争のできる国」になってしまった。たぶん、当面は安倍「極右」首相らがこの「戦争法案」の真の目的である「日米安保の強化＝対米従属化・アメリカの属国化」から国民の目を眩ますために想定した（でっち上げた）「東アジアの危機（有事）」はないであろうから、もし自衛隊が海外で本格的に「武力行使＝戦争に参加」するのは、イスラム国やアルカイダが活動する中東地域か北アフリカだと思うが、もしそのような時が来たら、いかに安倍「極右」首相やその「忠犬」中谷防衛相が断言し続けた「国民（自衛隊員）のリスクは高まらない」が嘘であったかが判明するだろう。
　何と言っても「最近の安全保障状況の変化」、つまり「中国の軍拡」や「北朝鮮の核装備やミサイル開発」をことさらに言い募り、そして「違憲」の安保法制＝戦争法案を強引に成立させたわけだが、安倍「極右」首相やら中谷防衛相、岸田外務大臣らは、本気で中国や北朝鮮が日本を攻撃してくると思っているのだろうか。また、万万が一中国や北朝鮮が日本を攻撃してきたとして、その時アメリカ極東軍が自衛隊に加勢して戦ってくれると思っているのだろうか。日本よりも経済的な結びつきが強いアメリカが、近々に予定されている「オバマ・習近平会談」を見れば分かるように、僕は決して「米中戦争」に発展するような日本（自衛隊）への「軍事支援」は行わないだろうと思っている。安倍「極右」首相に安保法制＝戦争法案の早期成立を促したアメリカの「右翼的親日グループ＝ネオコン」の真の狙いは、アメリカの軍需産業に後押しされてものすごく高額なF３５戦闘機（一機何百億円）やイージス艦（約１５００億円）、ミサイルなどを「有事に備えた自衛隊の装備拡充」の名目の下で「売りつける＝金儲けすること」だと思うのだが、アベノミクスなどという決して僕ら国民の生活を豊かにするとは思えない「目眩ましの経済政策」を振りかざして戦争法案を強引に成立させた安倍「極右」首相も、「同じ穴のムジナ」に過ぎない、と言っていいだろう。
　ところで、戦争というものが「必ず」多くの犠牲（死）を伴うものであることを、「ナショナリスト」を気取りながらアメリカへの「従属」を強化するという安倍「極右」首相は、何故隠そうとし続けたのか。国民の８０％以上が「違憲」だと思っている「安保法制＝戦争法案」を強引に成立させた安倍「極右」首相の意図が、実を言うとイマイチ理解できないのだが、子供のいない彼は自分の子や孫が戦場で死傷する心配はないから、「悪い評価」であろうと無かろうと、「歴史に名を残す」ことだけを目的に、今回のような暴挙を行ったのだろう、と推測するしかない。もし、「安保法制＝戦争法案」の成立が、彼のような「ニヒリスト」の当面の目的だったとしたら、そんな「悪しき欲望」に振り回された僕ら国民は、どこに「怒り」や「哀しみ」をぶつけたらいいのだろうか。
　ともかく、「民意」の大半を裏切って「安保法制＝戦争法案」は成立した。１内閣の勝手な判断で憲法が「解釈改憲＝違憲」できるとしたならば、すぐとはいかないかも知れないが、「戦争屋」であることが明らかにした自民党・公明党の政治家（国会議員をはじめ地方議会の議員たち）を次の選挙から必ず「落選」させることによって、「安保法制＝戦争法案」を無効化することを考えなければならないだろう。目先の利益ではなく、子供や孫の世代のことも考えて、投票行動をする。遺された唯一の「反撃」は、それしかないかも知れない。
　
　なお、長い間このブログの更新しなかったのは、別にサボっていたのではなく、参議院における「安保法制＝戦争法案」論議を見守りながら、白菜（７０本）とキャベツ（３０本）の苗の植え付けをし（当然、土作りも行った）そうこうしているうちに先週の水曜日になって「大法輪」の編集部から「急いで１２枚書いてくれないか」との依頼があり、金曜日までの３日間で１２枚を書き送付した後、土曜日からは福山市（広島県）の「ふくやま文学館」での講演会（「原爆文学としての『黒い雨』１３日）のために家を離れ、帰りに旧友と語らうため岡山で途中下車（１泊）、疲れて１４日に帰郷、そして「解放」に連載中の「状況への異論・反論・抗論」９枚を書き、ようやく今日になって時間が取れるようになった、というわけである。

「虚しさ」との戦い（２０）――軍靴の足音が迫ってきている。

　集団的自衛権行使容認が閣議決定された昨年の夏頃から気になっていたのだが、自衛隊のヘリ（榛名山の裾野に展開する相馬が原に駐屯する第１２師団所属）が我が家の上空を飛ぶ回数が、格段に増えてきた。前は、我が家の上空を飛ぶヘリと言えば、着陸地点に指定されている小中学校の校庭近くにあるからか、ドクター・ヘリ二機待っていたのだが、最近は１週間に２，３階、午前、午後を問わず、輸送ヘリと思われる大型のヘリが自衛隊の基地がある群馬県西部から東部に向かって、何度か飛び回るようになった。今朝も飛んでいた。
　相馬が原（自衛隊基地）を抱える榛東村は、「米軍のオスプレイ、訓練受け入れ」を早々と議会で決めた「基地の村」であるが、今我が家の上空を飛んでいるヘリコプターは、オスプレイの飛行訓練（軍事訓練）のための「何らかの準備」をしているのだろうと思うが、不気味な感じがしてならない。
　折しも、「集団的自衛権行使」に関して、自衛隊の先走り、というか、自衛隊の暴走が「安保法制＝戦争法案」の審議過程で、次々と明るみに出てきた。曰く、防衛省が「企業の新規採用者を２年間、自衛官として認容する「自衛隊インターシップ・プログラム」構想」を持っていた。曰く、自衛隊員がアメリカ軍のヘリに搭乗して共同訓練を受けていた。曰く、安保法制の成立を見越して、集団的自衛権行使の部隊編成・運用を行っていた。曰く、武器使用が禁止されているPKO（平和維持軍）において、「安保法制＝戦争法案」の成立を見越して、大幅な武器使用のシュミレーションを行っていた。曰く自衛隊において現場の最高責任者である「統合幕僚長」が昨年末渡米した折に、アメリカ国防省の責任者に「安保法案は今夏までに成立する。オスプレイ反対は一部の人間」、と法案の国会審議が始まらないのに、お調子者の安倍首相と同じように、断言していた、等々。自衛隊の「暴走」が、ここに来て止まらない。
　いつの間にか「シビリアン・コントロール（文民統制）」などという言葉がどこかにすっ飛んでしまったかのような、自衛隊の最近の振る舞い、これも皆、何としても「戦争のできる国」にしたい安倍首相率いるところの「極右」内閣があってこその自衛隊の振る舞いだと思うが、「安保法制＝戦争法案」の国会審議が続けば続くほど、この法案の「いい加減さ」、言い方を変えれば、「はじめに対米従属ありき」の「ナショナリスト（国粋主義者・右翼）安倍首相の倒錯した思想が明らかになっているのだが、国会周辺における「安保法制＝戦争法案」反対の声の高まりなど全く無視する形で、自公「極右」内閣は、参院での強行採決を図るつもりである。
　これは、国民の声を無視して批准を強行した「６０年安保」時の岸信介（安倍首相のお祖父さん）内閣のやり方と同じだが、それにしても、衆参で４００人を超える自民党議員、それと与党を組んでいる公明党議員の中から、一人も「反旗を翻す政治家」が出ない、というこの異常な「ファシズム」と見紛うばかりの光景、何とかならないのか。
　国民（政治家）の「政治」意識は、これほど前に「劣化」しているのか。
　なお、国民の「政治」意識」の劣化と言えば、国会前の大集会（デモ）に対して、「デモで国政を変えようとするのは、よくない」と言った、「壊し屋」というより「目立ちがりな我が儘坊や」としか思えない橋下大阪市長に「しっぽを振る」維新の界の政治屋どもも、非道い。「野党」のフリをしながら、本音では「権力＝自民党」に擦り寄りたい本音が透けて見える「橋下維新の会」、こんな連中早く消えて欲しいと思うが、権力というのはそれほどまでに魔力があるものなのか。