岐路に立つ日本（４）――何故？安倍政権に支持率５０パーセント

　１昨日の地震は、僕個人としては「３・１１」以来の経験と言ってよく、久し振りに「恐ろしさ」を感じた。その時は、いつものように５時に起き、メールをチェックし、読み継いでいた高嶋哲夫の『日本核武装』（幻冬舎刊）を読んでいたのだが――高橋哲夫については、「東京新聞」に「今が分かる名著（原爆）」として原発テロをテーマとした『スピカ』（１９９９年）について書いて以来、ヒロシマ・ナガサキは原爆投下の責任者トルーマン大統領の「人種差別」が原因なのではないかという『トルーマン・レター』（２００１年）の文庫に「解説」を書いて以来、「核」をテーマにしたエンターテインメントさっかとして注目してきた――、長く続く激しい揺れ（震度４）に、思わずデスクの横の書類ケースを手で押さえ、暖房の電源を切り、いつでも避難できる態勢に移った。そして、屋内に以上がないのを確認したあと居間に移動しテレビを点け、全てのチャンネルが地震情報を伝えているのを確認し、震源が福島沖であり福島県全域が「震度５弱」であると知り、直ちに思ったのは福島第一原発はどうなったのか、ということであった。
　結果、これは少し後のことになるが、福島第一原発の方に異常は見られなかったが、先の大震災の時はかろうじて「無事」だった第二原発の方に「冷却水」が１時間半ほどにわたって供給停止」状態になっていたと知らされ、もしかしたら「第二のフクシマ」になっていたかも知れないと思い、戦慄を覚えた。と同時に、「原発ゼロを目指す」と言いながら、喉元過ぎたと思うと前言を翻して、次々と老朽化した原発を含めて「再稼働」を決めていく安倍自公政権のやり方について、余りにも対応が「甘い」のではないか、それほど僕らの批判力は衰えてしまったのか、反省せざるを得なかった。
　というのも、「震度５弱」の地震があったその日の朝日新聞朝刊に「１０月１５，１６日」に行った世論調査の結果が載っていて、「安倍内閣を支持しますか」の回答として、「５１％」の人が支持する（不支持２５％）と答えているのを知ったからである。
　確かに、第二次安倍内閣以前の民主党（現：民進党）の政治が理想を追い求める余り現実を無視するという失敗したからと言って、年金問題、少子高齢化対策、女性の社会参加、経済政策（アベノミクス）等々、格差社会の解消、どれ一つとっても「掛け声」だけで、富裕層にはいくらかの恩恵をもたらしたかも知れないが、何一つ貧困に苦しむ民衆の要求に応えず、特定秘密保護法の制定、安保法制＝戦争法案の制定、等々、次々と「国家主義（ファシズム）」的な政治を進めていく安倍自公政権に、どうしてこれだけの支持を与えるのか、僕にはどうしても理解できない。
　しかし、安倍首相らが選挙の時に叫び回っていた「日本を取り戻す」の実態が、安倍首相に大きな影響を与えている（安倍氏もその一員と言われている）「日本会議」が唱えている＜天皇中心の戦前の日本＞であり、そのような社会を実現するために、安保法制や特定秘密保護法を制定があり、その先に「憲法改正」＝明治憲法（大日本帝国憲法）への回帰があるということを、果たしてどれだけの国民が知っていて、その上での「支持率５０％」なのか、国民の良識は信じてはいるが、どうにも不可解である。
　多くの国民が「今」の「ささやかな幸せ」を守りたいと思う気持ちは、極貧の中で幼少年時を過ごした僕としては、理解できないわけではない。そんな境遇で育ったからこそ、僕は「象牙の塔」であった大学からも新たに収奪しようとした権力に対して「叛」の意思表示を行った１９６０年代後半から始まる「政治の季節」（新左翼の学生運動）に関わったのだが、年収が２００万円に満たない非正規労働者が（及び「苦学」を強いられている学生）が、何故自分たちも「幸せ」になる権利があるとして権力（安倍政権）に対して「叛逆・反抗」に立ち上がらないのか、安倍内閣に「支持率５０％」を与える国民の在り方と共に、僕には今ひとつ理解できないところがある。
　正直言って、それほどまでに「批評精神＝批判精神」が衰退してしまったのか、と思わないわけではないのだが、このような僕の「嘆き」にもびくともしないほど現代の「ニヒリズム」が醸し出した「闇」は深いのか、とも思ってしまう。
　この深い「ニヒリズムの闇」を切り裂き広げていくには、戦時中（『白痴』）の坂口安吾ではないか、もっともっと堕ち続けなければならないのかも知れないが、早く手を打たないと戦前のように「自由」がなく、人の命が軽く扱われる社会になってしまう可能性が大である。　僕らは、このことを深く認識し、安倍自公内閣に常時「NO」を突きつけ、叛逆・反抗の狼煙を上げる必要があるのではないだろうか、この頃は節にそのように思っている。

岐路に立つ日本（３）――やりたい放題の安倍政権の先は……

　午前中のニュースを見ていたら、安倍「極右」政権は「内戦」状態の南スーダンに派遣中の自衛隊のPKO部隊の「駆け付け警護」を閣議決定したという。先の、それまで締結を主導してきたアメリカがこれから先どのように転がるか分からないにもかかわらず、TPPを衆院で「強行採決」したこと――安倍首相ら自民党幹部は、与党の自公に加えて維新の会が賛成したから、強行採決ではないと言い張っているが――と併せて、安倍自公政権は数を頼りにもう>「やりたい放題」である。
　これも皆、得票率が３０パーセント未満でも衆参で３分の２の議席を得ることができるという「小選挙区制」という選挙制度のマジックのせいなのだが、沖縄県民に対して「土人」「シナ人」と侮蔑的（差別的）な言葉を投げかけた機動隊員について、「そのような言葉の使い方について＜差別とは思わない＞と発言した沖縄・北方領土担当大臣の発言や、「TPPは強行採決すべきだ」と発言した農林大臣を罷免することなく放置しているのも、自公政権の「やりたい放題」の現れと言ってもいい。
　これら自公政権の「やりたい放題」に関して、マスコミ・ジャーナリズムの対応も「鈍い」としか言いようがない。この世の中からから「批評精神・批判精神」が消えてしまったようでもある。
　先頃、僕は１２月８日発売予定の講談社文芸文庫『谷間　再びルイへ』（林京子作）の「解説」を書いたのだが、１５歳の誕生日直前にナガサキで被爆した林さんの結婚生活を描いた『谷間』と、重い口を開いて「３・１１フクシマ」に関わり「反（脱）原発」の考えを明らかにした『再びルイへ』を読み直し、また、ずっと読み続けてきた「原発」をテーマとした文学作品と重ねて、「核と人類は共存できない」ことを改めて確信した。
　その意味では、原発の再稼働。原発輸出などもってのほかと言うしかないのだが、安倍政権が「失敗」が公言されているアベノミクスなる経済政策を「道半ば」と言って粉飾するのと同じ論理で、先頃「核保有国」（核実験やミサイル発射実験を行ってきた国）のインドと「日印原子力協定」を結ぶという暴挙を侵した。
　この「核拡散防止条約（NTP）」を結んでいない、つまり核開発をし放題の国であるインドに日本の「核（原発）技術」を輸出すると言う行為は、結論的に言えばインドの核開発に手を貸すと言うことを意味し、「世界で唯一の戦争被爆国」である日本の政府（経済界）が行ってよいことであるかどうか。「カネ儲け＝経済」のためなら何でも許されるという、まさに「モラル・ハザード」の極致を行くような安倍政権の行為、本当に許し難い。
　安倍政権がこの先に考えていることが、「戦前回帰」（天皇制国家）をめざす「日本会議」の方針に従って「憲法改正」だけだとするならば、僕らは何とも嫌な時代に生きていることになる。
　僕らはここで踏み止まり、安倍自公政権の終焉を本気で考えなければならないのではないだろうか。

岐路に立つ日本（２）――次期アメリカ大統領トランプと安倍晋三の類似点

　昨日遅く結果が判明したアメリカ大統領選、日本のマスコミは大半が（期待を込めて）ヒラリー・クリントンのと宇選を予想していたが、結果はその予想を裏切って、「暴言王」とか「政治の素人」などとずっと蔑み揶揄してきたドナルド・トランプが当選した。
　後出しじゃんけんのように思われるかも知れないが、僕は数ヶ月前から、酷いことを言う（暴言）奴なのに、何故アメリカの「プア・ホワイト」（白人の貧困層）を中心に支持者が減らず、トランプから離れないのかを考え続けてきて、いろいろな情報から結論的にはアメリカにおける「貧富の差」が想像以上に広がり、このまま「格差社会」を放置しておくと、アメリカ社会がのっぴきならない状態になる都の危機感から、その危機感をくみ上げてくれる大統領は「富裕層」を代表するエリートのクリントンでなく、「暴言」は吐くが、今までのビジネス経験を生かして、何とか「偉大なアメリカ」を取り戻してくれるのではないか、という幻想を持たせてくれるトランプに、自分たち（及びアメリカ）の未来を賭けた欠けようとしているのではないか、と思うようになった。
　つまり、アメリカの大マスコミや日本のマスコミが「期待」したような結果にはならないのではないか、「アメリカ初の女性大統領」への期待も、「初の黒人大統領」であったオバマが特段の成果を上げなかったのと同じで、期待できないのではないか、とアメリカ国民（大多数の貧困層）は思ったのではないか。
　全ては、今回の結果が物語っているのだが、昨日、トランプの優性が伝えられる中、トランプが「偉大なアメリカを取り戻す」「アメリカ一番」と雄叫びを上げるテレビの映像を見ていて、ふと「あれ、この光景どこかで見たことあるぞ」と思い、気付いたのは、先の衆院選や参院選で安倍首相が「日本を取り戻す」と叫んでいた姿と、その「空疎」な言葉に呼応する聴衆の姿とトランプの姿が重なって見えてきたことであった。
　トランプがイメージする「偉大なアメリカ」は、ソ連の解体によって冷戦が終結し世界の頂点に立ったアメリカ帝国主義が、「世界の警察」として世界のあちこちで自分たちの意もままにならない政治指導者（国家）を抹殺すべくテロを行い、「紛争」やら「戦争」を引き起こしていた時代のアメリカである。つまり、世界に君臨し好き放題を行っていた時代のアメリカこそ、トランプが言う「偉大なアメリカ」だというわけである。
　しかし、高度経済成長を遂げた中国が世界で発言権を増してきたことが象徴するように、「後進国」（第三世界）が発展を遂げている現在、「世界の警察」はその存在価値を失いつつあることを、トランプ及びトランプ支持者たちには見えないのだろう（見ないようにしているのかも知れない）。
　このような本質質的にはアナクロニズム（時代錯誤）であるにもかかわらず、もしかしたら何とかなるのではないかと「期待」する国民（民衆）に迎合する政治は、まさにポピュリズム（大衆迎合主義）そのものであるが、トランプと同じように「日本を取り戻す」と叫び、その実は「戦前回帰」でしかないアナクロニズムをアベノミクスという（失敗した）経済政策でごまかそうとしている安倍晋三のやり方そのものである。
　トランプと安倍晋三は、あの臆面の無さだけを見ても「瓜二つ」であるが、「理念（精神）」を疎かにして「経済（モノ）」で人を操ろうとするやり方が、何時までも続くわけがない。
　早晩、破綻するはずである。残念ながら、今のところ安倍自公政権が「自壊」する気配は見えないが、しかし夜明けが来ない夜はないので、早く夜が明けるよう、声を上げ続けたいと思う。

岐路に立つ日本（１）――安倍内閣は「日本会議」の意のままに

　何故か大マスコミによる報道がほとんどなかった安倍内閣と日本の真正右翼「日本会議」との関係について、いよいよ「朝日新聞」が意を決したかの如く、１１月２日の国内政治面のコラムで「『明治の日』を求め　自民議員らが集会」という記事が載り、また１１月６日には「日本会議」がいかに安倍内閣に影響力を発揮しているか正面から論じた「衆参３分の２『神業に近い」―出発点は『全学連打倒』」という記事が載った。
　前者は、戦後に制定された「文化の日」（戦争放棄をした日本国憲法の精神を宣言した日）を、戦前の「明治節」（日本の近代化に貢献した明治天皇を言祝ぐ日、つまり日本近代の海外侵略を正当化する思想の宣伝）に戻す運動を自民党議員と共に「明治の日推進協議会」（「日本会議」の別働隊）が国会内で開いたという記事である。この集会には、安倍首相の腰巾着の一人古谷圭司選対委員長や稲田朋美防衛相らが出席し、稲田極右防衛相は「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つにして頑張りたい」（朝日新聞記事より）と述べたという。
　この稲田防衛相は、かつて「戦前回帰」を目指していた「生長の家」の熱心な信者で弁護士出身の議員として安倍首相とその思想を同じくする「日本会議」に支えられている議員の一人だが、稲田のような「神武天皇」を実在したという前提で日本の歴史を見る「皇国史観」（天皇中心＜主権＞主義の歴史観）の持ち主が防衛相とは、いよいよ日本も「平和国家」を維持するのか、それとも集団的自衛権を行使して（アメリカ軍に追随して）「戦争を行う国」になるのかの分水嶺に立っている、という実感を持つ。
　なお、この「明治の日推進協議会」には、「日本会議」の有力メンバーである伊藤哲夫（日本政策研究センター）や大原康夫（國學院名誉教授）、桜井よしこ（最右翼のジャーナリスト）らが名を連ねており、彼らが皆「戦前回帰」を目指す「日本会議」の有力者であることを考えると、いよいよ「日本会議」がその本質を剥き出しにして、この国を牛耳ろうと乗り出してきたのだな、と思えてならない。
　後者の記事は、「日本会議」の歴史と「憲法改正」運動の歴史が重なることをわかりやすく説明したもので、この１年ほどに出版された「日本会議」に関する書物（近いうちにその一つ一つについて僕の読み方を示すつもりである）を１冊でも読めばよく分かるものである。
　ただ、朝日新聞も未だ「右派」（「日本会議」など）から攻撃の後遺症が残っているのか、この記事を皮切りに始めるという「日本会議」についての連載をデジタル版と夕刊で行うと予告しているが、デジタル版や夕刊を読めない人（拙宅のように夕刊を配達しない区域が多い）ことを考えると、朝日新聞が『日本会議』に触れる記事を掲載することは高く評価しても、腰が引けてるとしか思えない。
　いずれにしろ、安倍内閣の目指すものが最終的には「憲法改正」（戦前回帰・大日本帝国憲法下の日本社会・軍国主義国家）であるということが知れた今、僕らはもう多くの専門家が「失敗」「行き詰まり」「打開策なし」と断じているアベノミクス（成長経済政策）からのトリクルダウン（したたり落ち）を期待して安倍内閣に高い支持率を与えるのを止めようではありませんか。
　意識して安倍内閣に「ＮＯ（ノー）」を突きつけないと、気がついたときには僕らの基本的人権の要である「自由」が奪われ、「戦争反対」の声も押さえつけられ、誰もが戦争へ狩り出される社会になっていたということににならないように！　僕は、基本的には吉本隆明の思想を認めない立場に立つが、一つだけ彼の言説のなかで肝に銘じていることがあって、それは「この資本制社会の中にあって、その社会にいることは、どのようにあがいても資本主義に加担せざるを得ないという側面がある。従って、我々は、そのような現体制への加担という事実を常に意識することで、現社会を転覆する契機を得ることができるのだ」（要約）という言葉である。つまり、現体制の内部で生きながら現体制を否定（批判）する、そのようなアンビバレントな、矛盾した生き方を強いられているのが、僕らのできる精一杯の生き方であり、そのような個々の思いが集まったとき、この社会は変わるのではないか、と思っている。
　あきらめるのは、まだ早い！