安倍首相の言葉が「空疎」で「観念的」であり、そのような言葉を貫いているのは「自分を偉く見せたい」というような子供染みた欲求でしかないというのは、再三この欄で言ってきたことだが、昨日の新聞やテレビが一斉に報じた「汚染水 外洋に垂れ流し」という記事は、まさにフクシマや原発再稼働・輸出に関する安倍「極右」内閣の政策(言葉)が、いかに「欺瞞的」なものである(あった)か、私たちの目の前に引き出すものであった。
思い出して欲しいのだが、安倍首相は東京オリンピック招致を決めるリオデジャネイロでのプレゼンテーション(2013年)で、「フクシマは完全にコントロールされており、放射能汚染はこれまた完全にブロックされている」と世界に向けて公言した。このときも、このスピーチは「大言壮語」とか「オリンピック向けのパフォーマンス」といった批判が続出したが、その後の汚染水問題に対しては「原発敷地内の問題」「原発専用港ないのでブロックしている」として洞ヶ峠を決め込んでいた感のある安倍首相であるが、今回の「汚染水を外洋に垂れ流し」という問題に関して、またこの事実を1年以上隠蔽し続けてきた東電のやり方(隠蔽体質)に対する態度を含めて、安倍首相はどのように対応するのだろうか。東電によって汚染水を「外洋に垂れ流し」された漁業組合の人たちが「怒り」、「東電は信用できない」と言うのを、安倍首相たちはどのように受け止めるのか。避難問題や重大事故の危険性に関して様々な問題のある川内原発の再稼働を「経済効果=金儲け」優先思想によって乗り切った政府(経産省)は、今度も漁業関係者へ多額の賠償金を支払うことで切り抜けようとしているのだろうか。
またまた、知らんぷりして済まそうとするように思えるが、しかし、>高濃度放射性廃棄物(原発から輩出される「死の灰」や使用済み核燃料、廃炉に伴う汚染物質、等々)の最終処分場も決まらないまま、原発再稼働や原発輸出を急ぐ安倍内閣(経産省・電力業界)、それと「中立」であるはずの原子力規制委員会(田中委員長)、彼らは人類・地球の「未来」をどう考えているのか。
何度でも言うが、「核と人類は共存できない」のである。
そのことを前提として考えるならば、原発頼りのエネルギー政策を早急に改め、ドイツのように自然(再生)エネルギーを中心にしたエネルギー政策に転換すべきなのに、フクシマが起こった直後の官民におけるそのような共通認識も、いつの間にかうやむやにされそうである。それを象徴するのが、原発再稼働こそ「金儲け」の早道と考える電力業界やかつて「原子力ムラ」と言われた経産省(の官僚)や学者たちの後押しによって、太陽光発電の「買値」が少しずつ下げられていることである。人々の自然(再生)エネルギーへの関心や情熱を削ごうとしているとしか思えない太陽光発電の「値下げ」、僕らはフクシマによって汚染され「帰宅困難」地区に指定された人々のうち、「将来の帰還」を希望する人たちが「1~2割」という現実について、何度でも考えなければならないのではないか。
安倍首相は、今年の7月にも出されるという戦後70年という節目の「安倍談話」について、「未来志向」を重視すると言っているが、「積極的平和主義」(この言葉も、空疎で、観念的である)などという「戦争のできる国」をめざす何とも危険な方針よりも、フクシマの現実と真摯に向き合い、この地球上で「二度とフクシマを起こさない」との決意を世界に向かって発信し、そのための施策を表明する方が、中国や韓国を中心とするアジア諸国がどれほど「安心」することか、それこそが本物の「積極的平和主義」だと思うが、安倍さんには通じないか?!
思い出して欲しいのだが、安倍首相は東京オリンピック招致を決めるリオデジャネイロでのプレゼンテーション(2013年)で、「フクシマは完全にコントロールされており、放射能汚染はこれまた完全にブロックされている」と世界に向けて公言した。このときも、このスピーチは「大言壮語」とか「オリンピック向けのパフォーマンス」といった批判が続出したが、その後の汚染水問題に対しては「原発敷地内の問題」「原発専用港ないのでブロックしている」として洞ヶ峠を決め込んでいた感のある安倍首相であるが、今回の「汚染水を外洋に垂れ流し」という問題に関して、またこの事実を1年以上隠蔽し続けてきた東電のやり方(隠蔽体質)に対する態度を含めて、安倍首相はどのように対応するのだろうか。東電によって汚染水を「外洋に垂れ流し」された漁業組合の人たちが「怒り」、「東電は信用できない」と言うのを、安倍首相たちはどのように受け止めるのか。避難問題や重大事故の危険性に関して様々な問題のある川内原発の再稼働を「経済効果=金儲け」優先思想によって乗り切った政府(経産省)は、今度も漁業関係者へ多額の賠償金を支払うことで切り抜けようとしているのだろうか。
またまた、知らんぷりして済まそうとするように思えるが、しかし、>高濃度放射性廃棄物(原発から輩出される「死の灰」や使用済み核燃料、廃炉に伴う汚染物質、等々)の最終処分場も決まらないまま、原発再稼働や原発輸出を急ぐ安倍内閣(経産省・電力業界)、それと「中立」であるはずの原子力規制委員会(田中委員長)、彼らは人類・地球の「未来」をどう考えているのか。
何度でも言うが、「核と人類は共存できない」のである。
そのことを前提として考えるならば、原発頼りのエネルギー政策を早急に改め、ドイツのように自然(再生)エネルギーを中心にしたエネルギー政策に転換すべきなのに、フクシマが起こった直後の官民におけるそのような共通認識も、いつの間にかうやむやにされそうである。それを象徴するのが、原発再稼働こそ「金儲け」の早道と考える電力業界やかつて「原子力ムラ」と言われた経産省(の官僚)や学者たちの後押しによって、太陽光発電の「買値」が少しずつ下げられていることである。人々の自然(再生)エネルギーへの関心や情熱を削ごうとしているとしか思えない太陽光発電の「値下げ」、僕らはフクシマによって汚染され「帰宅困難」地区に指定された人々のうち、「将来の帰還」を希望する人たちが「1~2割」という現実について、何度でも考えなければならないのではないか。
安倍首相は、今年の7月にも出されるという戦後70年という節目の「安倍談話」について、「未来志向」を重視すると言っているが、「積極的平和主義」(この言葉も、空疎で、観念的である)などという「戦争のできる国」をめざす何とも危険な方針よりも、フクシマの現実と真摯に向き合い、この地球上で「二度とフクシマを起こさない」との決意を世界に向かって発信し、そのための施策を表明する方が、中国や韓国を中心とするアジア諸国がどれほど「安心」することか、それこそが本物の「積極的平和主義」だと思うが、安倍さんには通じないか?!