年金は減り、医療費は高くなる

　コロナウイルス緊急事態宣言対象が東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に次ぎ
大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に出された。
　コロナウイルスに感染しないようにするため、3密の回避と手洗い、うがい、マスク
着用と、一人ひとりができる対策を徹底していくしかない。

　〈幻冬舎GOLDOONLINE参照〉
　高齢者夫婦が2人だけで生活している場合、どちらかが倒れて介護が必要になったら、
「老老介護」の状態に追い込まれてしまう。
介護は肉体的、精神的な負担が大きく、介護している方が「介護疲れ」に追い込まれる
危険性がある。

　医療費は高くなり、逆に年金の額は少なくなる。
高齢者にとって、厳しい時代がやってくるのは明らかである。

　65歳以上の高齢者夫婦で、夫が元サラリーマン、妻が専業主婦だった場合、
「夫の厚生年金+妻の国民年金」を受け取れるケースが多数派である。
厚生労働省の「平成26年度社会保険事業の概況」によると、
厚生年金の平均受給額は約14.8万円、国民年金は5.4万円なので、
夫婦合わせた年金額は約20.2万円ということになる。
もし妻が亡くなったら、夫が受け取る年金額は自分の年金分だけ、
つまり14.8万円になる。
一方、夫が亡くなった場合、妻は国民年金と遺族年金として夫が
受け取っていた年金の3/4を受け取れるので、年金額は11.1万円となる。

　医療費に関していえば負担は逆に重くなるともいえる。
日本には医療費の自己負担額に上限がある。ところが、この金額は
世帯ごとに合算されるもの。たとえば、70歳未満の夫婦がいるとする。
2人が受け取っている年金の合計額が370万円未満の場合、
医療費の自己負担分は最高で月5万7600円となります（4か月目以降は4万4400円に下がる）。
ところが、夫婦のどちらかが亡くなっても、自己負担分の上限額は5万7600円のまま。
もし、残された高齢者が高額な医療費が必要な病気にかかっていた場合、
収入は減っているのにもかかわらず、医療費の負担は以前と変わらないことになる。
こうして一人暮らしになったことをきっかけとして、経済的困窮状態に陥ってしまう人も
少なくない。