野田首相は社会保障と税の一体改革に不退転の決意で
結論を出すと消費税増税に傾いている。
国民が望んでいない増税に「不退転の決意」とは困った
ものです。
昨日は、民主党の仙谷由人政調会長代理がテレビ番組で
消費税について「１０%分、２５兆円ぐらいは歳入をちゃんとした
税収で確保できる財政をつくらないと、５年でこの国は崩れる」
と述べ、１５%までの引き上げが必要と言っていた。
また、一方では安住財務相も昨日に「予算の国債依存の態勢
は、そろそろ限界にきてしまった」と危機感を強調し消費税引き
上げを含む、税の構造を見直す考えを示したとの報道があった。
ついに、野田首相の社会保障という口実としての増税を後押し
するかのように、マスメディアを通してコントロールをしてきた。
日本政府は破綻すると言われ続け、国民も増税は仕方ないと
考えるようになって来ている。しかし、消費税増税で財政破綻を
防ぐことはできるのか。増税すれば内需が激減し、税収が落ち
込む。先にやることは経済成長が重要で、これが税収自体を
増やすことになる。
日本は消費税増税などしなくても財政再建が可能で、「インフレ
ターゲット」を導入する。また、特別会計を十分活用するといった
対策が言われている。