国保統合に異議あり

　県内市町で運営する国民健康保険を、佐賀県が音頭をとって統合へ実務者協議が始まりました。

　いま、国保会計は全国的に構造的な赤字体質になっています。
国は、国保会計への支援金を減らし、加入者は高齢化と無職が増え、このことは、税収が減り医療費を押し上げることになります。
結果として赤字が出て、収支を均等にするために保険税あげるとうい悪循環を切り返してきたのです。そのために、収納率は９０％を割り込んでいるのです。

　唐津市も累積赤字は９億円。単年度赤字は１億円を超えています。
これを、県は援助をしないまま、「一律の保険税と収納率」にしようというのです。このままだと「加入者負担」は今より上がることは確実です。
　今の経済情勢で、収納率を上げるのは至難の業です。

　そもそも、国保法は、「社会保障制度」と定め「国の支援」を義務づけています。しかし、発足当時は５０％だった国の支援金が今では２５％へ減らしています。その分が加入者の保険税へはねかえり「払いたくても払えない」というほどの高い保険税になっているのです。

　市町では、国が支援金を減らしたために「一般会計からの繰り出し」をして「保険税の抑制」に務めているところもあります。
（唐津市はしていない）

　佐賀県は、「全県統一」になれば、市町の支援金は廃止するとしています。

　「後期高齢者医療制度」は、県内一本の制度です。市町の窓口は、「収納と給付」が仕事で「福祉や社会保障」の視点は欠如して運営されています。その「二の舞」をしようとしているのです。

　民主党は、野党時代「５０００億円の国保支援金」を豪語していましたが、実際は６０億円でした。実際政権についてやっていることは「自公政権の延長路線」でしかありません。

　統合の前にするべきことは、「社会保障制度」としての「国保運営」ができるよう。国県が「支援金」を元に戻すことがスジだと考えます。
それをしないままの統合は加入者に負担を強いる制度をつくることになります。