来年１月から、補助金上限を２円ずつ引き下げ 激変緩和、売電ともなう発電燃料全て対象外に

来年1月から政府の燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略がスタートする。補助金の上限価格を現在の35円から毎月2円ずつ引き下げ5月には25円となる。6月以降の対策はあらためて検討し、事業の終了は政府全体の物価高対策が終了する来年9月になる見通し。
一方来年1月から電気・ガス価格激変緩和対策事業がスタートすることため、燃料油の補助金対象から発電用燃料が除外されることになった。これまでも電力用C重油は補助金の対象外だったが、これに加えて発電事業者であって、特定送配電事業者、一般送配電事業者または小売電気事業者のいずれかに該当する事業者に対し、主燃料や助燃用として供給する石油製品（ガソリン、灯油、軽油、A重油など）は対象外となる。
エネ庁によると、売電を行わず、自家発電に使用するなどの場合は、補助金の対象になるとしている。

石油通信社

ウクライナ情勢、激変緩和発動などが上位に 石油連盟、２０２２年１０大ニュースを発表

石油連盟は19日、2022年10大ニュースを発表した。石連では毎年この時期に石油業界を取り巻く事案などをランキング形式で発表しているが、昨年は脱炭素に関する話題が中心だったのに対し、今年は昨年来の原油高に加え、ロシアのウクライナ侵攻や以降に潮目が変わったことを反映する内容となっている。

石油通信社

ランドリー／洗車単独店、全ＳＳエネアポ予約 ＥＮＥＯＳ支店長会議、ポータルに黒本実装も

ENEOSは16日、本社で全国支店長会議を開催し、2022年度重点方針と2023年1～3月活動内容を確認し、2023年の収益力強化施策のひとつとして、1月からENEOS Laundry単独店とEneJet Wash単独店を展開するため、特約店へのリクルートを開始することを確認。ENEOS LaundryとEneJet Washはこれまで、SS併設で展開していたが、単独店でも展開することになった。コインランドリーやセルフ洗車場はコロナ禍でますます需要が高まっており、地域での先行者利益を得るためにはスピード感ある出店が必要不可欠となっている。ENEOSでは、認知度の高いENEOSブランドでこうした店舗を単独展開することで、ユーザーの利便性と特約店の収益力強化をサポートする。

石油通信社

ディーゼル車着実に増加、７００万台目前に ９月末の保有台数、乗用車中心に根強い人気

国土交通省集計による2022年9月末現在の自動車保有台数によると、ディーゼル車は、699万6143台（1万4634台増）に増加するなど、700万台目前となっている。このうちディーゼル乗用車は156万6727台（9788台増）に増加するなど根強い人気が続いている。

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ハイオク▲1.5％、レギュラー4.3％増 10月高速ＳＳ燃料販売、軽油0.5％増

高速道路会社3社（NEXCO東日本・中日本・西日本）が運営する高速道路サービスエリア／パーキングエリアにあるサービスステーション220ヵ所（前年同月220ヵ所）の2022年10月のガソリン販売量は、2万6730kl（前年同月比3.5％増）で推移している。
このうちハイオクは3808kl（▲1.5％）、レギュラーは2万2922kl（4.3％増）と油種別で明暗が分かれた。

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