原発・石炭火力推進で意見分かれる 総合エネ調、石油は活用／最後の砦

経済産業省は20日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催した。
今回の会合では、エネルギー基本計画の見直しにむけて日本経済団体連合会、日本商工会議所、連合、全国消費者団体連絡会などから、２０３０年、50年のエネルギー・環境政策についての考え方や政府への要望を聴取したが、現行のエネルギー基本計画でベースロード電源として位置付けられている原発と石炭火力について、経済界は推進、労組・消費者団体は低減・廃棄と意見が分かれた。化石燃料については経済界や労組が、効率化や低炭素化を図りつつも引き続き重要なエネルギー源と強調した。

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３月８日（木）に石油通信社緊急セミナー第４弾を開催します！

今回は「変化が加速する石油業界　その最終形態を探る」をテーマに
決算や人事など最新の情報をもとに業界の未来を占います。

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大雪で明暗、灯油110％、軽油は95％ ２月上旬販売動向、ガソリンは98％

本紙推計による２月上旬（10日現在）の石油元売販売動向は、灯油は厳しい寒さが続いていることで前年を上回ったものの、軽油は大雪による交通網への影響が大きく95％にとどまっている。

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ガソリン購入数量５年連続減、▲0.9％ ２０１７年家計調査、１ヵ月38・30リットル

総務省がまとめた、２０１７年（１―12月）平均の家計調査によると、２人以上の世帯のガソリン年間支出金額は、全国平均５万８１３５円（前年比10・６％増）と４年ぶりに増加している。
平均価格は１２６・50円／リットル（11・６％上昇）、１世帯当たりのガソリン購入数量は、４５９・58リットル／年（０・９％減）で小幅ながら５年連続で減少している。

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役割分担で木藤新社長は「次の出光」 出光興産、月岡新会長は統合に重点

出光興産の代表取締役会長に就任する月岡隆現社長と代表取締役社長に就任する木藤俊一現副社長は14日、記者会見で語った。

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