最近の不正軽油は、悪質化、巧妙化、広域化 地方税共同機構、全国軽油引取税担当者会議

地方税共同機構はこのほど、都内で令和５年度全国軽油引取税担当者会議を開催した。
同会議は、軽油引取税を取り巻く諸問題について、全国の軽油引取税担当者が一堂に会し、問題点・懸案事項などについて情報・意見を交換するなど、さらなる連携の強化を図るために毎年開催されている。
今回の会議は、「不正軽油 断固拒否!!」をテーマに開催。冒頭、地方税共同機構の吉村憲彦理事長が挨拶し、「最近の不正軽油事案は、悪質化、巧妙化、広域化しており、一昨年12月には、大阪府、兵庫県、奈良県における3府県合同の不正軽油製造に関する告発事案が発生した。犯則事案の芽は確実に存在しており、広域的に流通する不正軽油の撲滅のためには、各都道府県が連携し、協力を図ることが重要だ」との認識を示した。

石油通信社<img